シャットダウンで7日から運航縮小
米航空各社、キャンセル・変更手数料を免除
「2019年のシャットダウンより深刻」との声
米政府が連邦政府の一部業務を停止する「シャットダウン」の長期化に伴い、全米40の空港で運航を縮小する方針を示したことを受け、米航空各社が緊急対応に追われている。
CNNによると、デルタ航空、ユナイテッド航空、アメリカン航空の3社は、便のキャンセルや変更を余儀なくされた乗客に対し、手数料を免除する措置を発表した。
一方、フロンティア航空のバリー・ビッフル最高経営責任者（CEO）は、今後10日間に同社便を利用する予定の顧客に対し、「念のため他社のチケットも予約しておくように」と呼びかけた。
AP通信によれば、連邦航空局（FAA）は航空管制官の疲労が増していることなどを理由に、7日（現地時間）から全米40の空港で運航を10％削減する方針を決定した。リストには、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴの三大都市をはじめ、アトランタ、デンバー、ダラス、オーランド、ヒューストン、マイアミ、サンフランシスコなどの主要空港が含まれているという。
このうちニューヨーク、ヒューストン、シカゴなどでは複数の空港が影響を受ける見通しだ。
前日、ショーン・ダフィー運輸長官とブライアン・ベッドフォードFAA長官は記者会見で「航空管制官の勤務環境が限界に達している」と述べ、7日から順次運航制限を実施すると発表した。
現在、連邦政府のシャットダウンは、議会が予算案を可決できなかったことにより、史上最長の37日目を迎えている。必須業務を担う連邦職員は無給で働かざるを得ず、約1万3,000人の航空管制官も同様に無給で勤務を続けている。
しかし、長期化によって生活が逼迫した管制官の中には、副業に従事したり、出勤を控えたりするケースが増加し、各地の空港で人手不足が深刻化している。
全米航空管制官協会のニック・ダニエルズ会長はCNNの取材に対し、「シャットダウンが続く中で、毎日のように管制官が辞職している。これほどの事態は初めてだ」と述べ、「現在約400人が不足しており、2019年のシャットダウン時よりも深刻だ」と危機感を示した。
さらに、「出勤している管制官も無給のまま勤務を続けており、強い絶望感に陥っている」と付け加えた。
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