インド政府が米国のゼネラル・エレクトリック（GE）社から、国産戦闘機向けエンジンを大量導入する契約を締結し、停滞していた米印間の貿易協議に進展の兆しが見え始めている。両国はこれまで、関税や農産物などをめぐる貿易交渉で大きな隔たりがあり、さらにインドによるロシア産原油の輸入をめぐっても対立してきたが、今回の防衛産業協力の拡大が緊張緩和の突破口になるとの期待が高まっている。
9日付の報道によると、インドの国営航空機製造会社ヒンドスタン航空機（HAL）は7日（現地時間）、GE社と自国開発の戦闘機「テジャスMk-1A」に搭載するエンジン113基の購入契約を締結したという。納入は2027年から2032年にかけて行われる予定である。現地メディアは「金額は明らかにされていないが、市場価格ベースで数十億ドル規模に達する見通しだ」と伝えている。
これに先立ちインド政府はHALに対し、約70億ドル（約1兆768億610万円）規模で「テジャスMk-1A」97機の生産を発注している。テジャスMk-1Aは、2016年にインド空軍へ初めて引き渡されたテジャスMk-1の改良型で、航空電子装備や操縦システムを大幅に強化した最新モデルとなっている。
海外メディアは、今回の契約が最近両国間で進行中の貿易協議にポジティブな影響を与える可能性があると報じている。トランプ米政権は今年8月、インドによるロシア産原油輸入を問題視し、インド製品に最大50％の報復関税を課したことで、両国関係が一時的に悪化した。しかしその後、インドの石油精製会社がロシア産原油の輸入を縮小したことから、関係改善の兆しが見え始めている。
ドナルド・トランプ米大統領は最近、記者団に対し「ナレンドラ・モディ・インド首相がロシア産原油への依存度を下げる意向を示した」と述べ「インドとの貿易協議は非常に順調に進んでいる」と語った。また、モディ首相を「偉大な指導者」と称え「モディ首相からインド訪問の招待を受けており、来年中に訪問する可能性がある」とも明らかにした。
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