欧州連合（EU）が加盟国内の通信網から中国製機器を事実上排除する法制化を推進していることが10日（現地時間）に明らかになった。これまで「勧告」レベルだったが、法的義務化を推進するため、欧州内の中国通信機器の使用排除をさらに強化している。中国政府はこのような措置が市場原則に違反すると反発しており、別の対立に発展する可能性が高まっている。
米ブルームバーグによると、欧州委員会は5年前に発表した「高リスク供給者の使用中止」勧告を法的拘束力のある規則に転換する案を議論中だという。この計画は欧州委員会で技術主権などを担当するヘンナ・ビルクネン執行副委員長が主導している。
新規則が施行されると、加盟国は超高速インターネットと5Gの核心インフラ構築過程でファーウェイやZTEなどの中国製機器の使用を段階的に中止しなければならない。欧州委員会はまた、EU域外向けのインフラ支援戦略である「グローバル・ゲートウェイ（Global Gateway）」の資金支援時に、ファーウェイ機器を使用する非EU国への支援を保留する案も検討中だ。
グローバル・ゲートウェイは、EUが中国の一帯一路（陸上・海上の新シルクロード）に対抗するために策定した戦略だ。EUはすでにファーウェイとZTEを「高リスク供給者」と指定しているが、これまで加盟国の自主判断に任せてきた。しかし新規則が導入されると、加盟国は欧州委員会のセキュリティ・ガイドラインを義務的に従わなければならず、違反した場合は「EU法違反手続き」に基づく財政制裁を受ける可能性がある。
EU内では中国との貿易・外交の緊張が高まる中、通信インフラが中国政府と関連する企業の影響下に置かれることへの安全保障上の懸念が高まっている。欧州委員会のトーマス・レニエ報道官は「5GネットワークのセキュリティはEU経済の核心要素」とし、各国にリスク軽減措置を急いで実施するよう促した。
ただし、各国の反発も予想される。すでにスウェーデンと英国は数年前から中国製機器の使用を禁止しているが、スペインやギリシャなどは依然としてファーウェイ機器を使用している。一部加盟国は通信インフラの決定権がEUに移ることを嫌がり、通信会社もファーウェイ機器が西側企業よりも安価で性能が優れているという理由で規制強化に反対する可能性が高い。
これに対して中国政府は「他人に損害を与えるだけで、自分にも利益がない」と強く反発した。中国外交部によると、林剣報道官は11日の定例ブリーフィングで関連質問に対し、「法的根拠と事実的証拠がない状況で行政的手段で企業の市場参加を強制的に制限、または禁止することは市場原則と公正競争規則を深刻に違反する」と批判した。
その上で「一部の国が中国通信企業の優れた安全な機器を強制的に排除すれば、技術発展の過程を遅延させるだけでなく、膨大な経済的損失を引き起こす」とし、「経済・貿易問題を全面的に安全保障化し政治化することは、技術発展と経済発展を妨げることであり、他人に損害を与えるだけで自分にも利益がない」と強調した。
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