ウルズラ・フォンデアライエン欧州連合（EU）欧州委員会委員長が、自身の直属機関として新たな情報機関の設立を進めていることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などが11日に報じた。
Newsisによると、EU欧州委員会のバラージュ・ウイバリ報道官とパウラ・ピニョ報道官は同日の記者会見で「この計画はまだ非常に初期の構想段階にある」と説明し「EU委員会の安全保障および情報機能を強化するための包括的な取り組みの一環だ」と述べた。
新設が検討されている機関は、欧州委員会事務総局の直属組織として設置される見通しだ。既存の安全保障・情報関連組織の専門性を基盤に補完的な役割を担い、欧州対外行動局（EEAS）と緊密に連携する。ウイバリ報道官によると、少人数体制で運営され、他機関との役割重複を避け、主に調整機能に重点を置くという。
EUはすでに2001年の米同時多発テロ以降、欧州対外行動庁傘下に欧州連合情報分析センター (EU INTCEN)を設置しており、加盟国の情報機関から得られた情報を分析し、EUの外交・安全保障政策に反映させる役割を果たしている。
ウイバリ報道官は「この新構想がEUのハイブリッド脅威対策や外部勢力の干渉防止と直接関係しているのか」との質問に対し「特定の契機というよりは、変化する地政学的・地経学的環境全体を踏まえた対応だ」と説明した。
現時点では、機関の名称、職員数、設立時期などはすべて未定である。報道官は「法的および組織的な枠組みを具体化する議論が進行中であり、構想が進展する中で詳細が決まる」と補足した。
一方で、EU内外からは懸念や批判の声も上がっている。ギリシャの元財務相ヤニス・バルファキス氏はSNS「X」で「半ば狂気じみたフォン・デア・ライエンが、今や完全に暴走してブリュッセル版CIA（米国中央情報局）を作ろうとしている」と痛烈に批判した。
また、ロシアメディアは「EUの中央情報機関ハブの設立構想は、フォン・デア・ライエン委員長が主導するEU軍事力強化の方針と一致しており、ロシアとの潜在的な大規模衝突に備えた動きとみられる」と分析している。
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