ウクライナのエネルギー関連の大規模な汚職スキャンダルが深刻化する中、ウクライナを支援してきたポーランドも圧力をかけ始めた。Newsisの報道によると、15日（現地時間）のポーランド通信社、タス通信などによれば、ポーランドのドナルド・トゥスク首相はこの日の記者会見で、ウクライナの汚職スキャンダルに関連して「このようなスキャンダルが続くと、ウクライナと協力しようとパートナーを説得するのがますます難しくなる」と述べたという。
トゥスク首相はポーランドや他の欧州諸国でウクライナを支援しようとする熱意が減少していると指摘した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して汚職の微細な兆候でも徹底的に管理する必要があると述べた。また、トゥスク首相は「ウクライナとゼレンスキー大統領は汚職の責任者を処罰しようとする意志を持っているように見えるが、すでにこぼれた水であり、どのような方法でも代償は非常に大きい」と指摘した。彼は、ウクライナに「汚職を警戒せよ」とし、「ロシア式モデルを警戒せよ。このようなことが容認されれば、戦争で敗北するだろう」と警告した。
ウクライナ国家汚職対策局（NABU）と特別汚職対策検察（SAPO）は、「ミダス作戦」で10か月間の内査を経てウクライナのエネルギー部門に対する大規模な汚職捜査を進行中だ。ゼレンスキー大統領の側近ティムール・ミンジチ氏などの高官が、国営電力会社「エネルゴアトム」の契約過程で契約金の10〜15%をリベートとして受け取り、横領及び賄賂の規模が最大1億ドル（約154億5,947万円）に達することが明らかになった。
この事件によりウクライナのヘルマン・ハルシチェンコ法相とスヴィトラーナ・フリンチューク・エネルギー相が辞任するなど、政界にも波紋が広がっている。欧州連合（EU）、ドイツ政府などもウクライナの汚職スキャンダルを強く批判し、徹底的な調査を求めた。
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