トランプ大統領の支持低下で、共和党は中間選挙で一層脆弱に
高物価問題に、未成年者性搾取犯として知られる故ジェフリー・エプスタインに関連した疑惑が重なり、ドナルド・トランプ米大統領が窮地に追い込まれる中で、就任後最も低い国政運営の支持率を記録した。
ロイター通信が世論調査会社イプソスに依頼し、今月14日から17日に米国の成人1,017人を対象に実施した世論調査（誤差幅±3ポイント）の結果を18日（現地時間）に公表したところ、トランプ大統領の支持率は38％となった。これは月初の調査で示された40％から2ポイント低下した数値である。
特に、トランプ大統領が再登板して第2期政権をスタートさせた当時の支持率47％からは9ポイント下落し、再選後では最も低い水準となっている。
この数値は、トランプ大統領の第1期政権での最低支持率33％に近づいたほか、民主党所属の前任であるジョー・バイデン大統領の最低支持率35％と同程度だとロイターは伝えている。
トランプ大統領の支持率が30％台に落ち込んだ背景について、ロイターは「米国民は生活物価の高騰と、未成年者性搾取犯ジェフリー・エプスタインに関する調査への対応に不満を示している」と分析した。
今回の調査では、物価に対する回答者の懸念が特に大きかった。
トランプ大統領が生活物価をうまく管理していると答えた人は26％で、月初の29％からさらに低下した。一方で「物価管理を誤っている」と答えた人は65％に達し、共和党支持層でも3分の1がこの分野の政策に否定的な認識を示した。
ロイターは「トランプ大統領の代表的な経済政策は、米国製造業の復活を目指した関税引き上げだが、多くの経済学者はこの政策が物価高につながったとみている」と指摘した。
回答者はエプスタイン事件への対応についても不満が多かった。
トランプ政権がエプスタインの顧客関連情報を隠していると信じる回答者は70％に達した。このうち民主党支持者は87％、共和党支持者でも60％に上った。トランプ大統領の対応を支持した人はわずか20％にとどまった。
ロイターは「今回の世論調査は、有権者が経済政策においてより良い方向に進んでいると評価しているにもかかわらず、弱まりつつあるトランプ大統領の人気が来年の中間選挙で共和党をさらに脆弱にする可能性がある」と分析している。
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