
高市早苗総理が台湾有事の際の集団自衛権行使の可能性に言及した後、中国と日本の外交対立が激化している中、中国が黄海海域で実弾射撃訓練を相次いで実施し、武力示威に出た。
Newsisの報道によると、17日、中国連雲港海事局は「18日の午前8時から25日の午後6時まで、黄海南部海域で実弾射撃訓練が行われる」とし、「その時間帯にすべての船舶の通航を禁止する」と発表したという。これに先立ち塩城海事局も「17日の0時から19日の深夜まで、黄海中部海域で実弾訓練を実施する」とし、類似の通航制限措置を出した。
中国海事当局は軍事訓練、特に実弾射撃が含まれる訓練を行う場合、海域の安全確保を理由に事前通知と制御区域設定を慣行的に実施している。しかし、今回の実弾訓練が日中間の外交緊張が高まる時点に集中して行われていることから、日本を狙った武力示威の性格が強いとの分析が出ている。
実際に16日には、中国海警が日本が実効支配中の尖閣諸島近くの海域で巡視活動を行ったと発表した。
これに先立ち、高市総理は7日の衆議院予算委員会で「中国が軍事力を動員して武力行使を行うなら、これを日本の存立危機事態と見なすことができる」と発言し、中国の強い反発を招いた。その後、中国は公式外交チャンネルを通じた抗議はもちろん、自国民に日本旅行及び留学の自粛を勧告し、軍事訓練と海域の統制を並行して行い、対応の強度を高めている。















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