「台湾、先端技術は中国に渡さない」半導体などを“輸出管理”へ…急増した中国スパイが“決定打”に

台湾政府が最先端の半導体などを輸出管理リストに追加したと、台湾メディアの聯合報が18日に報じた。

台湾経済部は「貿易法第13条に基づき、戦略的先端技術・製品の輸出管理リストを改正する予定だ。高度な半導体・3Dプリンター・量子コンピューターなど18項目を追加する」と発表した。項目には高性能3Dプリンターや低温冷却システム、走査電子顕微鏡（SEM）など半導体関連の機器が多数含まれている。

経済部は「企業がリストに含まれる項目を輸出する際は、政府の許可を受けなければならない」とし、「これは輸出禁止ではなく、リスクを低減するための予防的措置だ」と説明した。これに先立ち、経済部は中国の先端人工知能（AI）半導体製造企業のファーウェイと中芯国際集成電路製造有限公司（SMCI）をブラックリストに載せたこともあった。

一方、台湾の中国担当機関である大陸委員会（MAC）は「中国スパイの台湾浸透が最近急激に増加している」とし、「中国スパイは軍事機密漏洩、組織化、社会分裂、科学技術漏洩、選挙介入、グレーゾーン作戦（低強度の挑発）など6つの手法を利用している」と伝えた。

さらに「これらの行為に関連して検挙されたスパイは2022年に28人、2023年に86人だったが、昨年は168人に急増した」とし、「彼らは香友会などを通じて地域社会に浸透した後、社会分裂を試みている」と付け加えた。