グーグルの親会社であるAlphabetのスンダー・ピチャイCEOが、人工知能（AI）投資熱に「不合理な要素」があるとし、バブルが崩壊すればすべての企業が影響を受けると18日に警告した。
この日、ピチャイCEOはBBCとのインタビューでAI投資の増加が「素晴らしい瞬間」である一方で、現在のAIブームにはある程度「不合理な要素」があると述べた。これは1996年の当時、米連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めていたアラン・グリーンスパン氏がドットコムバブルの際、「根拠なき熱狂」を警告したことに似た発言だとBBCは指摘した。
ピチャイCEOは、グーグルがAIバブル崩壊の影響から免れることができるかとの質問に対し、潜在的な嵐を乗り越えることはできるが「我々を含め、どの企業も免れない」と発言した。彼はAIを人類が発展させてきた「最も深遠な技術」とし、「社会的混乱を乗り越えなければならない」と強調した。また「AIは特定の職業を進化させ、転換させるものであり、人々はこれに適応しなければならない」とし、「教師や医者など、どんな職業でもこのようなツールを使う方法を学び、適応する人がより良くやっていくことになる」と付け加えた。
ピチャイCEOの発言は、最近数か月間のAI熱によりビッグテック企業の価値が急騰し、AIに対する膨大な投資支出で株価バブルの不安感が高まる状況で出されたものだ。これに先立ち、JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEOは先月、AI投資は成果を出すがこの産業に投入された資金の一部は「おそらく損失を被るだろう」と警告していた。
最近、Alphabetの株価はAI開発の成果への期待感から7か月で2倍に跳ね上がった。時価総額は約3兆4,470億ドル（約535兆4,035億円）に達する。今年に入って株価は約46%急騰した。先週末、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが技術株としては異例にAlphabetの株を買い入れたことが明らかになり、前日にビッグテックが下落する中でも、唯一3%以上株価が上昇した。
9月、Alphabetは英国のAIインフラと研究に2年間で50億ポンド（約1兆202億円）を投資すると発表した。ここには新しいデータセンターとロンドンのAI研究所であるグーグル・ディープマインドへの投資が含まれる。
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