オランダ政府は19日、中国とオランダ間の対立により、中国所有の半導体製造会社「ネクスペリア（Nexperia）」に対する統制権を放棄すると発表したとAP通信が報じた。Newsisの報道によると、オランダのヴィンセント・カレマンス経済相は、稀に発動される法律に基づきネクスペリアを掌握するよう命じていた以前の命令を中止すると述べたという。
両国間の紛争により、グローバル自動車産業に不可欠なチップ供給が脅かされてきた。ネクスペリアの部品は北米、日本、韓国の主要自動車メーカーで広く使用されている。ここ数週間、自動車メーカーはチップ在庫不足を警告し、ホンダは北米市場向けの人気モデル「HR-V」を生産するメキシコ工場を閉鎖せざるを得なかった。
オランダ政府は9月末、国家安全保障上の懸念と「深刻なガバナンスの欠陥」を理由に、ナイメーヘンに本社を置くが中国の「聞泰科技（ウィングテック・テクノロジー）」が所有するネクスペリアを事実上支配していると発表した。オランダは、米国がウィングテックを「ブラックリスト」に載せ、輸出規制を開始した後、ネクスペリアを掌握するために動いた。これに対し、中国は10月初めから中国工場でのネクスペリアチップの輸出を遮断し、最近のドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談後、米中貿易休戦の一環として禁止措置を解除した。
カレマンス経済相は「善意の表示」として命令を中止すると述べ、ここ数日の中国当局との「建設的な会議」の結果、この決定を下したと説明した。彼は続けて「中国当局が欧州と世界へのチップ供給を保証するためにすでに講じた措置は肯定的だ。この状況を考慮すると、オランダは商品可用性法（GVA）に基づく命令を中止し、建設的な措置を講じる適期だと考える」と付け加えた。
しかし、カレマンスは経済相誰は、運営統制権を取り戻すかについて明確に述べなかった。これに対し、中国当局は一旦歓迎の意を表しつつも、根本的な解決を促した。中国商務部はこの日、報道官名義の声明を通じて「中国はオランダが自発的に行政命令を中止したことを歓迎する」とし、「これは問題を適切に解決する正しい方向への第一歩だ」との立場を示した。
商務部は18日と19日に中国・北京でオランダ側と2回の協議を行ったことを明らかにし、オランダ側が自発的に行政命令を中止することを提案したと説明した。その上で「グローバル半導体生産・供給網の不安定さと混乱の根源を解決する『行政命令撤回』には距離がある」とし、「同時にオランダ経済省の推進の下にある企業裁判所がウィングテックのネクスペリア支配権を剥奪した誤った判決は依然として問題解決を妨げる核心要素だ」と指摘した。
続けて商務部は「オランダが中国との協力の意志を引き続き示し、真に建設的な問題解決策を提示することを望む」と促し、「両者は行政介入を取り消し、企業が交渉を通じて法に従って内部紛争を解決するよう支援・推進することに同意した」と伝えた。
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