高市総理の「台湾有事関与」発言が波紋
旅行・留学自粛に続き、経済制裁へ拡大
日本産牛肉の輸入再開協議も中断
中国が日本産水産物の輸入を再開してから、わずか2週間足らずで再び輸入を停止した。さらに、日本側が長年求めてきた日本産牛肉の輸入再開協議も中断された。高市早苗総理が「台湾有事には自衛隊が関与し得る」と発言した後、中国は旅行・留学の自粛要請で圧力を強めてきたが、今回は一段踏み込んだ経済制裁に踏み切った形だ。急速に冷え込む日中関係の中、日本側の火消しは思うように進んでいない。
共同通信によると、中国政府は19日午前、外交ルートを通じて日本政府に対し、日本産水産物の輸入停止を正式に通知した。理由として「福島第一原発の処理水を継続監視する必要がある」と説明したが、日本政府関係者の多くは、最近の外交関係悪化が直接的な要因だとみている。
中国は2023年8月、福島第一原発の処理水放出が始まると、即座に日本産水産物の全面輸入禁止を実施した。日本側はその後も外交ルートを通じて再開を粘り強く求め続け、中国は先月になって一部地域産に限り輸入を認める意向を示していた。今月5日には北海道産の冷凍ホタテ6トンが約2年ぶりに中国へ輸出されたばかりだった。それが2週間も経たずに再び停止となった形だ。もっとも、日本の対中水産物輸出は全体の3.8％にとどまっており、影響は限定的との見方もある。
さらに、中国政府は日本産牛肉の輸入再開に向けた後続協議も停止すると日本側に伝えた。中国は2001年に日本でBSE（牛海綿状脳症）が確認されて以降、日本産牛肉を輸入していない。両国は先月、2019年に署名した動物衛生協定の発効準備を進めていた最中だった。
朝日新聞は、日本政府が最も警戒しているのは「希土類（レアアース）輸出規制の強化」に発展する事態だと伝えた。経済産業省幹部は「いつ何が起きても不思議ではない」と話しており、2010年に尖閣諸島沖で起きた衝突事件に伴うレアアース輸出停止が日本企業の生産に大きな打撃を与えたことが再び懸念されている。
また、中国人観光客の減少は日本各地の観光地に深刻な影響を及ぼしている。CBCテレビは、愛知県蒲郡市のホテルで大規模な宿泊キャンセルが相次ぎ、今月だけで1000人規模に達したと報じた。ホテル側は「尖閣を巡って対立があった2012年でさえ、最終リスト確定後の一斉キャンセルはなかった」とこぼす。中国の旅行会社がキャンセル料の免除まで求めており、観光業界は対応に追われている。
緊張が高まるなか、中国人民解放軍・南部戦区はこの日、公式WeChatで「生意気をするな」というタイトルのラップ動画を公開した。「言うべきことは言った。従わなければ罰を受ける」、「素直に降伏しろ」といった挑発的な歌詞が並んでおり、日本を念頭に置いた内容だと受け止められている。
政府は対立激化の中でも対話の余地を残したい考えだ。木原稔官房長官は記者会見で「日本はさまざまな対話の機会に門戸を開いている」と述べた。ただ、支持率の高さを背景に高市総理が強硬路線を続けている一方、中国の経済措置が日本国内の生活や企業活動に影響を及ぼし始めれば、世論が揺らぐ可能性も指摘されている。
さらに中国の姿勢は国際舞台にも広がっている。傅聡・国連中国大使は前日、国連安保理改革の議論の場で高市総理の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言を批判し、「このような国が常任理事国入りを主張する資格はない」と名指しで反発した。日本は長年、安全保障理事会の常任理事国入りを外交目標に掲げてきただけに、波紋が広がっている。
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