ドナルド・トランプ米大統領が、エプスタイン文書の公開を義務づける法案に署名した。政権に及ぼす影響が注目される中、トランプ大統領は民主党に対し「逆風となる」と牽制した。
Newsisによれば、トランプ大統領は19日（現地時間）、自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「先ほどエプスタイン関連文書を公開する法案に署名した」と投稿し「民主党関係者の真実とジェフリー・エプスタインとの関係が明らかになるだろう」と述べた。
この法律は、2019年に未成年者への不適切な行為などの罪で起訴され、収監中に死亡した資産家ジェフリー・エプスタインと、協力者ギレーヌ・マクスウェルに関する記録一式の公開を義務づける内容だ。法施行から30日以内に司法長官が文書を公開することになっている。
この問題は、トランプ政権2期目の発足後、保守強硬派「MAGA（Make America Great Again）」内部の不協和音の火種とみられてきた。トランプ大統領は選挙期間中、文書公開を公約していたが、就任後に姿勢を変え、MAGA支持層から反発を受けた。
さらに最近、トランプ大統領がエプスタインの犯罪を認識していたとされる「エプスタイン・メール」が公開され、波紋が拡大した。トランプ大統領は法案成立の見通しが高まるにつれ、文書公開支持へと転じた。
トランプ大統領の姿勢転換の背景には、公開反対を続ければ議会共和党が大統領の意向に従わなくなり、政権の求心力が低下する可能性があったとの見方が強い。一方で、エプスタイン文書公開によって民主党に反撃を加えようとする狙いがあるとの分析も出ている。
トランプ大統領は最近の投稿でも「2019年にトランプ政権の司法省が起訴したエプスタインは、終生民主党員だった」と強調し「（エプスタインは）民主党の政治家に何千ドルも献金していた」と主張した。
また「民主党は、我々の大きな勝利から国民の目をそらすためにエプスタイン問題を利用してきたが、この新たな詐欺は民主党に跳ね返るだろう」と述べた。
政治専門メディア「ポリティコ」は、匿名のホワイトハウス関係者の話として、地方選での敗北など不利な局面が続いたトランプ政権が、エプスタイン関連文書をめぐり反撃に乗り出したと報じた。
実際にトランプ大統領は、エプスタイン関連文書に関連して、ビル・クリントン元大統領やラリー・サマーズ氏、リード・ホフマン氏ら民主党寄りの人物について司法省による調査を指示したとされ、攻勢を強めている。
別のホワイトハウス関係者は「民主党は今回の件を後悔することになる」と述べ、エプスタインに関する審議の過程でメッセージ履歴が問題視された民主党のステイシー・プラケット下院議員にも言及し「我々に描けない絵などない」と語った。
さらに別の関係者も「民主党はトランプ大統領への有効な政治攻勢になると考え、エプスタイン問題を持ち出したが、これは誤りだったと明らかになるだろう」と述べた。
エプスタイン文書にトランプ大統領に不利な内容が含まれず、民主党に打撃となる情報があった場合、実際に逆風が起きる可能性がある。一方で、反撃作戦が不発に終われば、トランプ大統領のレームダック化を示す兆しとなる恐れもある。
ポリティコは一連の動きについて「トランプ大統領に、まだ人々を従わせ、挑戦する勢力に政治的代償を負わせる力が残っているかどうかを試す場面になる」と評価した。
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