フランスのエマニュエル・マクロン大統領が27日（現地時間）、フランスで29年ぶりに若者を対象とした軍務プログラムを復活させると発表し、2026年中頃から実施される新しい志願入隊制度の詳細について説明したとAFP通信をはじめとするフランスのメディアが報じた。
Newsisの報道によると、マクロン大統領はこの日、フランス南東部アルプス地方イゼール県ヴァルスに駐屯する第27山岳歩兵旅団（フランス陸軍）で演説し、「ロシアのウクライナ侵攻により欧州大陸全体が大きな危険にさらされている」として、フランスの国防力強化のために志願入隊制度を導入したと述べた。そして、この制度がすべての欧州諸国が迫り来る危険に対処し、今後共に前進するためのフランスの先導的な動きだと語った。
マクロン大統領は、新しい軍務制度が来年の夏から段階的に導入されると説明した。対象は18〜19歳の男女の若者で、勤務期間は10か月だという。来年の夏に最初の3,000人を選抜し、その後毎年増員して2030年には1万人、2035年には最大5万人に拡大する計画だ。志願者には月900〜1,000ユーロ（約16万2,815円～18万952円）の給与が支給される。大学生は勤務を終えた後、1年分の単位が与えられるとのことだ。
この募兵制度は様々な経路を経て議論された後、結論が出された。勤務者は民間人に戻るか、予備軍部隊に所属するか、現役として軍隊生活を続けるかを選択できる。
フランスは1997年、ジャック・シラク前大統領の時代に義務徴兵制を廃止し、その後募兵制に移行した。現役軍人は約20万人、予備軍は約4万人を保有しているとされる。マクロン大統領は、「過去10年間、再び帝国主義大国になろうという戦略を選択してきたロシアのウクライナ侵攻を契機に軍の増強を決意した」とし、「このような状況で我々フランスは国防力を強化しなければならない」と述べた。
AFP通信によると、マクロン大統領は「若い志願兵はフランス本土と海外領土でのみ勤務し、海外派兵作戦には参加しない」と述べたという。また、「今後2年間で65億ユーロ（約1兆1,764億円）の追加国防予算を編成する」とし、「2027年（任期最後の年）には、年間国防費が640億ユーロ（約11兆5,835億円）に達する」と述べた。
フランス日刊紙「ル・モンド」は、マクロン大統領の約束が実現すれば、彼が2017年に初めて大統領に就任した際の年間国防費320億ユーロ（約5兆7,917億円）の2倍の水準になると報じた。同紙は、フランス軍は現在ポーランドに次いで欧州連合（EU）で2番目に大きな規模であり、政府は予備軍の数を2030年までに10万人に増やす計画だと伝えた。
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