アメリカとウクライナが停戦協議を4時間で終了
主要争点の隔たりは依然残る見通し
アメリカとウクライナは30日（現地時間）、米国内でロシア・ウクライナ戦争の停戦案について協議した。約4時間の会談を終えた両国は「生産的な会談だった」と口をそろえたものの、領土問題などの核心的な争点では溝を埋められなかったとみられる。
CNN、ガーディアン、AP通信によると、アメリカ側はマルコ・ルビオ国務長官、スティーブ・ウィトコフ中東特使、そしてドナルド・トランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナーが出席。会談はフロリダ州ハランデールビーチで行われた。
ウクライナ側は、ルステム・ウメロウ国家安全保障・国防会議書記が率い、セルギー・キスリツァ外務次官、アンドリー・フナトウ参謀総長らが参加した。
会談後、ルビオ長官はウメロウ書記とともに記者団の前に立ち、「非常に生産的で意義のあるセッションで、一定の進展があった」としたうえで、「まだ取り組むべき課題は多い」と語った。
また「戦闘終結の条件だけでなく、ウクライナの長期的な安定と繁栄の条件にも焦点を当てている」と説明。先週のジュネーブ協議で築いた基盤を踏まえ、合意に向けて努力を重ねたものの、「依然として多くの作業が残っている」と述べた。
さらにルビオ長官は、ロシアについて「この方程式に不可欠な『もう一つの当事者』が存在する」とした上で、「アメリカは複数のレベルでロシアと接触しており、その見解もよく把握している」と付け加えた。
一方、ウメロウ書記は具体的な内容には触れず、「生産的で成功した会談だった」とコメントした。
その後SNSでは、「名誉ある平和に向けて前進し、アメリカ側との立場の隔たりを大きく縮めた」とし、「安全、主権、信頼できる平和という我々の核心目標は揺らいでおらず、アメリカもこれを共有している」と強調した。
今回の協議では、23日にスイス・ジュネーブで行われた初会合で合意に至らなかった領土問題など、主要争点が話し合われたとみられる。
米ウクライナ両国はジュネーブ協議で、ドンバス（ドネツク・ルハンシク）問題や安全保障保証を除く項目では大枠で一致したとされる。
アメリカがウクライナに対し、「経済的繁栄」を条件に領土に関する一定の譲歩を求めた可能性も指摘されるが、双方の説明内容から判断すると、今回も合意には至らなかったようだ。
また、停戦合意が成立した後に予定されるゼレンスキー大統領の後任選び、つまり大統領選挙の実施について議論が交わされた可能性もある。
CNNによれば、ウィトコフ特使は1日に直ちにモスクワへ向かい、ウラジーミル・プーチン大統領に協議の結果を報告し、ロシア側の立場を確認する予定だ。クシュナーが同行するかどうかは不明とされる。
ただしプーチン大統領はすでに、「戦争を終わらせる道は、ウクライナ軍が占領中の領土から撤退することだけだ」との立場を明確にしている。撤退しないのであれば軍事的手段で達成するとも述べており、ドンバス全域の譲渡を前提としない案は受け入れられない意向を示している。
こうした状況から、停戦協議の行方は依然、厳しい情勢が続いている。
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