日本とフィリピンが中国をけん制し南シナ海で合同訓練を実施
日本とフィリピンが中国をけん制する目的で、南シナ海で合同訓練を実施した。
1日、統合幕僚監部によると、海上自衛隊は先月29日、フィリピン軍と「海上協同活動」の名で合同戦術訓練を行った。訓練には海自の護衛艦「はるさめ」、フィリピン軍のフリゲート艦1隻、C-208航空機が参加した。
統合幕僚監部は、この活動について「自由で開かれたインド太平洋」を支える国際協力の一環であり、航行の自由や国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく海洋権益を尊重する取り組みだと説明している。
共同通信は、両国が11月中旬にも米太平洋艦隊とともに同様の活動を行っていたと伝え、「同海域で存在感を強める中国への牽制を目的に、防衛協力を一段と強化している」と報じた。
今回の訓練は、中国が最近、黄海北部から南シナ海にかけて軍事活動を活発化させ、圧力を強める中で実施され、注目を集めている。
日本とフィリピンは今年7月、相互の部隊往来を容易にする「相互アクセス協定（RAA）」を締結し、海自護衛艦のフィリピン輸出など、防衛面での協力拡大を検討してきた。
一方、中国と日本の関係は、高市早苗総理が「台湾有事の際は日本が武力行使する可能性に言及した」と受け止められる発言をしたことをきっかけに緊張が高まっている。中国政府は強く反発し発言撤回を求めたが、高市総理は応じていない。
中国当局は自国民に日本旅行や留学の自粛を呼びかけ、日本の歌手の公演や日本映画の公開中止が相次いでいる。
こうした中、日本経済新聞とテレビ東京が先月28〜30日に実施した世論調査では、高市総理の「台湾有事への関与」発言について「適切だ」と答えた人は55%に上った。また、高市内閣を「支持する」と回答した人は75%に達した。
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