米国のドナルド・トランプ大統領が2日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた閣議で、カリブ海の麻薬密売業者に対する米政府の地上作戦が「非常に差し迫っている」と述べた。事実上、ベネズエラ本土への侵攻に言及したものだと海外メディアは伝えた。
Newsisの報道によると、トランプ大統領はこの日の会議で「我々は今や陸地への攻撃をまもなく開始する。実際、地上戦の方がはるかに容易だ。はるかに簡単で、我々は彼らが対応するルートをすべて把握している」と語ったという。そして「すぐ作戦を開始する」とトランプ大統領は明らかにした。
トランプ大統領は11月27日の感謝祭の夜にも、米国軍に向けた演説で同様の発言をしたことがある。彼は米空軍の第7爆撃航空団に「ベネズエラの麻薬密売団を阻止する偉業達成」を称えるメッセージを送り、「今や海上ではほぼ85%を阻止した…我々はまもなく地上でも彼らを阻止しなければならない」と述べた。当時、トランプ大統領はマー・ア・ラゴの自宅で米国軍に向けて「地上戦の方がはるかに簡単だ。それもまもなく始まる」と伝えた。
米国防総省は9月2日以降、カリブ海と東太平洋海域で麻薬運搬船と主張する船舶に対して、少なくとも21回の海上爆撃作戦を展開し、船上にいた計83人を殺害した。米政府は、ここ数か月にわたって航空母艦「ジェラルド・R・フォード」をはじめとする10隻以上の大型戦艦と1万5,000人の米国軍をカリブ海に投入した。この海域はベネズエラと国境を共有しており、過去30年間でこのような大規模な米国軍が配備されたことは一度もなかった。
米議会の上下院議員の多数を含む批判者たちは、これまで米国軍のこのような大規模海上作戦が本当に麻薬取り締まりだけが唯一の目的なのかという疑問を呈してきた。そして、カリブ海で数か月も続けて米国軍が攻撃を加えることが合法的なのかについても問題を提起してきた。
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、これに対して自身は麻薬取引と何の関係もないと否定し、米国が自国の体制転覆を狙って戦争状態を「捏造している」ことが攻撃の目的だと主張している。
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