外国人労働者を積極的に受け入れるべきかという質問に対し、回答者の59%が「反対する」または「どちらかといえば反対だ」と答えたことが2日、読売新聞の報道で分かった。昨年11〜12月の調査では46%だったため、反対派が大きく増えたかたちになる。
ニューシスによると、読売新聞と早稲田大学・高等社会科学研究所が7月の参院選後に、国民の政治意識を探るため郵送方式で実施した全国世論調査の結果、昨年は「外国人労働者を積極的に受け入れる」ことに前向きな回答が上回っていたが、今回は否定的な見方が多数となった。
日本に居住する外国人が増えることの影響については、「治安が悪化する」が68%で最も多く、「言語・文化・慣習の違いから問題が生じる」が63%で続いた。一方で、「労働力不足の解消につながる」との回答も61%に上り、プラス面を挙げる声も少なくなかった。
年代別に「治安が悪化する」と答えた割合を見ると、18〜39歳が79%、40〜59歳が72%、60歳以上が59%だった。一方、「労働力不足の解消につながる」と答えた人は、18〜39歳で53%、40〜59歳で60%、60歳以上で67%となり、高齢層ほど肯定的に捉える傾向が見られた。
国際協力より自国の利益を優先すべきかどうかについては、70%（昨年は65%）が「そう思う」と回答し、2017年に同様の質問をして以来、最も高い水準となった。
また、ドナルド・トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」の政治姿勢に共感するかどうかを尋ねたところ、全体では28%にとどまったものの、18〜39歳では54%が「共感できる」と答えた。生活への不満が強まる中、自国優先の志向が日本でも、特に30代以下の層で目立ってきていることがうかがえる。
日本の防衛力強化については、67%（昨年11〜12月は69%）が「賛成」と答え、「反対」は31%（同30%）だった。
現在の日本政治について「安定」と「変化」のどちらを望むかという質問では、「変化を望む」が52%で、「安定を望む」の46%を上回った。変化を求める声が安定志向を上回ったのは、過去18年間に5回行われた同様の調査で初めてだという。
現在の政治に「不満を感じる」と答えた人は88%に達し、同じ質問を始めて以来14年で最も高い水準となった。
この調査は、石破茂前内閣が退陣した9月24日から、高市早苗内閣が発足した10月31日にかけて、全国の有権者3000人を対象に実施され、67%にあたる2004人から回答が寄せられた。
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