「米国の首都が戦場に？」トランプ政権、“州兵派遣”強化！司法もついに折れ、政権を後押し

米連邦控訴裁判所は、ワシントンD.C.への州兵派遣を禁じた一審判決を覆し、当面の派遣を認める決定を下したと、4日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

控訴裁判所は、本案についての最終判断ではないことを強調しつつ、「この問題を十分に検討する時間を確保するため、州兵の投入を一時的に認める」と説明した。先月20日に連邦地裁が出した一審判決を事実上停止する内容となる。

当時、連邦地方裁判所は、ドナルド・トランプ政権による州兵派遣について「行政手続法（APA）に違反する可能性が高く、ワシントンD.C.の自治権の行使を損なっている」と指摘し、州兵の派遣および派遣要請を禁じるよう命じた。ただし、控訴の機会を確保するため、その命令の効力発生は12月11日まで猶予するとしていた。

トランプ大統領は治安維持を名目に、8月からワシントンD.C.に約2,000人の州兵を派遣している。一審判決後には、州兵2人が不法滞在者に銃撃される事件が発生し、先月26日には州兵約500人を追加投入していた。