台湾有事に自衛隊を出動させることができるという高市早苗総理の発言で広がっている日中対立が軍事分野にまで波及している。日本は中国の軍用機が日本の戦闘機にレーダーを照射したことについて危険な行為だとし、断固として対応すると警告した。
7日、毎日新聞はこの日、小泉進次郎防衛相がオーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相と会談し、6日、沖縄本島南東の公海上空で中国の軍用機が自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した事件について説明したと報じた。小泉防衛相は中国の行動について「航空機の安全運航に必要な範囲を超える危険な行為」と規定し、「中国の行動に断固として冷静に対応し、この地域の平和と安定のために努力する」と述べた。
マールズ国防相もこれに応じたと新聞は伝えた。彼は中国の行動が「非常に憂慮すべき状況だ」とし、「日本と協力して措置を講じる」と述べた。新聞は両首脳が「東シナ海と南シナ海で中国の覇権主義的な行動が深刻化していることを念頭に置き、武力や強圧を通じて現状維持を変えようとする一方的な試みに強く反対し、日豪防衛協力を強化することで合意した」と報じ、両国が中国抑制に対する共感を持っていると伝えた。
新聞は続けて「両者は来年、日本のもがみ型護衛艦の改良型をオーストラリア海軍の新型護衛艦として採用する契約締結に向けた進展を歓迎した」とし、8月5日に韓国やスペイン、ドイツを抑えてオーストラリアに選定された日本の護衛艦の輸出が予定通り進むことを再確認したと伝えた。
新聞は「両首脳は会談に先立ちオーストラリア産防護輸送車両に乗り、国防省で地対空誘導弾ペトリオット（PAC-3）を視察したほか、マールズ国防相は6日にもがみ型護衛艦が建造中の長崎県三菱重工業の長崎造船所も訪問した」と伝えた。
また、新聞は「両国が防衛当局間の国防協力強化のための新たな枠組みを整えた」とし、「2007年の安全保障協力に関する日豪共同宣言以降、日本とオーストラリアは防衛装備及び技術移転協定、相互軍隊訪問の円滑化協定、情報保護協定などを締結し、準同盟国としての関係をさらに強化した」と説明した。
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