高市早苗総理が台湾有事の際に集団自衛権行使の可能性に言及した後、日中間の外交緊張が高まる中、日本政府が米国側により明確な公開支持を求めたことが明らかになった。Newsisの報道によると、6日（現地時間）のフィナンシャル・タイムズ（FT）は米国と日本政府関係者の話として、日本側が最近外交チャンネルを通じて「米高官の公開的支持表明が不足している」とし、より強いメッセージを求めたと報じたという。
高市総理は先月7日、衆議院予算委員会で「中国が武力を動員する場合、日本の存立危機事態と見なすことができる」と発言した。これに対し、中国政府は強く反発し、外交的抗議とともに経済報復の可能性を示唆した。外交筋によると、山田重夫・駐米日本大使はトランプ政権側に高市総理に対する明確な支持表明を求める立場を伝えたという。
FTは米国側が一部支持の意向を示したが、公式声明や高官の発言は限定的だったと伝えた。ジョージ・グラス駐日米国大使が「米国のドナルド・トランプ大統領とそのチームは高市総理を支持する」と言及したが、その後追加の立場を明らかにしなかった。匿名の日本の高官は「米国の安全保障公約が揺らいでいるとは見ていないが、高官の沈黙は非常に失望させる」と語った。
米国内のアジア安全保障専門家の間で懸念の声が上がった。前ホワイトハウスアジア担当補佐官のデニス・ワイルダー氏は「ホワイトハウスと米国務省が高市総理に対する公式支持を表明していないことは、日本と台湾の両方を不安にさせる可能性がある」と指摘した。ジョー・バイデン前政権時代に駐中米国大使を務めたニコラス・バーンズ氏も「日本はインド太平洋で米国が最も必要とする同盟国だ」とし、「中国の圧力に対抗する高市総理に対して米国は全面的な公開支持を表明すべきだ」と述べた。ただし、日本政府の要請に関して在米日本国大使館側は公式コメントを拒否した。
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