米軍がベネズエラの麻薬運搬疑惑船を攻撃した後、生存者に「2次攻撃」を加えたという論争が激化する中、米トランプ政権の強硬な麻薬阻止政策に好意的だった世論が変わりつつあると米メディアが報じた。Newsisの報道によると、CNNは4日（現地時間）、「文脈を取り除いて単純な質問だけを投げかけると米国人はこのアイデア（麻薬流入阻止）に好意的だが、議会まで参加して始まった精密検証は政権に不利に働く」と伝えたという。
世論調査会社YouGovが先月19～21日にCBSの依頼で実施した調査結果によると、「米国に麻薬を持ち込もうとしていると思われる船を軍事的に攻撃すること」に対する「賛成」回答は53%で「反対（47%）」をわずかに上回ったという。CNNは調査結果について、現実はホワイトハウス関係者の「80対20で受け入れられる問題」という発言よりもはるかに複雑だが、これ（麻薬疑惑船の攻撃）はある程度人気のある政策だと評価した。
しかし同じ調査で質問を変えて「政府がその船が実際に麻薬運搬船であるという証拠を公開すべきか」と尋ねると、「賛成」回答は75%で「反対（25%）」の3倍に達することが明らかになった。イプソスが先月初めロイター通信の依頼で実施し14日に発表した別の世論調査でも、「海外の麻薬容疑者を司法手続きなしに殺害したこと」に対する評価は「反対」が51%で「賛成（29%）」よりも大きく上回った。
トランプ政権は最低80人以上とされる死亡者名簿や彼らが受ける容疑に関する具体的根拠を一切公開していない状態で、この点に対する批判の世論が高まっているとメディアは分析した。CNNは「ドナルド・トランプ米大統領は法的検討に全く関心がなく、いつも通り『あなたは麻薬密売者の味方か、その反対か』というスタンスだ」とし、「政権は事実上『私たちをただ信じろ』という態度を貫いている」と指摘した。
そして「もしトランプ政権が生存者を故意に殺害したという事実が確認されれば、これは十分に戦争犯罪と見なされる可能性があり、この状況に対する世論調査はまだないが、初期攻撃を支持していた者たちさえも背を向ける可能性がある」と予測した。
主要海外メディアは完全に無力化された標的に対する2次攻撃は違法であるという解釈に力を入れている。CBSは、「ジュネーブ条約は民間人や無防備な状態の軍人への攻撃を禁じており、米国の戦争法マニュアルは生存者の排除を前提に敵対行為を行ったり、降伏の機会を与えないと脅したりすることを禁じている」と指摘した。英ガーディアンも、「『戦争中』というホワイトハウスの論争的主張を受け入れたとしても、法律家たちは今回の空爆は戦争法違反に該当すると疑っている」とし、2次攻撃の「目標」がその船であったのか生存者であったのかを必ず明らかにすべきだと指摘した。
一方、ワシントン・ポスト（WP）は「標的を排除するために何度も攻撃することは違法ではなく、バラク・オバマ前大統領は常にそうしていた」とし、「トランプ政権はオバマ前大統領が外国のテロ組織に対して確立した戦略に従っているようだ」というジョージ・W・ブッシュ前大統領の演説秘書官出身のコラムニスト、マーク・ティッセン氏の反論を紹介した。
共和党は一旦2次攻撃に特に問題がなかったという立場を維持している。上下院軍事委員会・情報委員会所属の両党の指導部は4日（現地時間）、フランク・ブラッドリー特殊作戦司令官、ダン・ケイン統合参謀本部議長から非公開報告を受けた。共和党所属のトム・コットン上院情報委員会委員長（アーカンソー州）は報告後、「ソマリアやイエメンの沿岸で船を爆破した後、テロリストがいるか爆発物・ミサイルがある場合に再攻撃するのと同じで、ブラッドリー司令官と国防長官は我々の期待通りに正確に行動した」と述べた。
しかし下院情報委員会のジム・ハイムズ民主党筆頭議員（コネチカット州）は、「彼ら（麻薬運搬容疑者）は悪党だが（2次攻撃は）難破船の乗員を攻撃した」とし、「移動手段がなく破壊された船に乗っていた2人が極度の苦痛の中にあったのに、米国が彼らを殺害した」と正反対の立場を示した。
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