来年の中国の経済成長目標が今年と同様の5%前後に設定されるとの見通しが出た。米中関係については、一時的な休止期間が続く可能性があるとの分析も提起された。
Newsisの報道によると、中国社会科学院マクロ経済研究所の湯鐸鐸主任は10日、中国北京朝陽区のケンピンスキー・ホテルで韓国貿易協会とKOTRA（大韓貿易投資振興公社）が主催した「2026韓中経済展望フォーラム」で来年の中国経済の見通しについてこのように述べたという。
湯主任はまず、今年の目標値に関して「5%前後」と示した経済成長率について「5%に若干届かないかもしれないが、大きな問題はない」とし、消費者物価指数（CPI）上昇率2%の目標については「かなり難しい」と見込んだ。ただし「低インフレと言われているが、経済運営が最悪の状態に陥っているわけではなく、政府はCPI指標をそれほど重要視していないようだ」とし、「経済回復を測るための様々な指標があるが、物価が過去のように強い影響力を発揮することはないだろう」と分析した。
また「有効需要不足は短期的な問題ではなく、かなり長い時間続く」とし、来年から施行される第15次5か年計画期間にも有効需要不足が継続的な課題になることを予告した。
来年の経済成長率目標値も今年と同様になると予測した。湯主任は「来年もGDP成長率目標値は5%、CPI上昇率目標は2%を維持するだろう」と展望した。その上で「（目標値を）上方修正するのはあまりにも大きなリスクがある」とし、「変更があるとすれば、重要な外部要因があるときだけだろう」と述べた。
全体的なマクロ経済に関しても大きな変動はないと見込んだ。積極的な財政政策とともに4%台の財政赤字率を示すとし、財政政策も適切に緩和的な通貨政策を維持すると予想した。また、中国政府が内需拡大に重点を置いている点も強調した。
中国の地方債務問題については、政府の懸念がやや後回しにされている可能性があると診断した。個人的な意見だと前置きした湯主任は「最近の中央政治局会議だけを見ても、地方債務の安定は8位まで後回しにされた」とし、「地方政府間の駆け引きや力の競り合いがある程度妥協を見たということだ」と述べた。続けて「地方債務はすでにかなり重要ではない問題に後回しにされたようだ」とし、「それより重要なのは民間部門の債務だ」と示した。
来年の米中関係については、やや安定した状況が続く可能性があると見込んだ。湯主任は「中米間の力の競り合いにおいて、戦略的対立状態は短期的ではなく、かなり長い間続く」としながらも、「2026年には短い期間ながら安定した米中関係が続くのではないか」と述べた。そして「他の国も一時的に息をつけるだろう」と見込んだ。
一方、中国国際発展知識センターの上級研究員である龍海波氏は15次5か年計画が施行される今後5年間の日韓両国の経済貿易協力の方向性について、人工知能（AI）やバイオ・医薬、環境に優しい分野、シルバー経済などを有望な分野として示した。龍研究員は「日韓両国の貿易は労働集約的協力から資本集約的協力に転換した」としながらも、「最近数年間、日韓産業の競争範囲がやや拡大したが、協力の戦略性と相互利益性は変わらず、経済・貿易の相互補完性は依然として競争性よりも大きい」と強調した。
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