メキシコが韓国と中国など自由貿易協定（FTA）未締結国に対する関税を引き上げることに対し、中国が関連措置の撤回を求めた。Newsisの報道によると、中国商務部は11日、記者の質問に対する報道官の回答形式の声明を通じ、メキシコがこのような関税引き上げ法案を可決したことに関連して「メキシコの措置の実施状況を注視し、関連影響を追加評価する」と述べたという。
中国商務部は「全体的に見て関連措置が実施されれば、中国を含む関連貿易パートナーの利益に実質的な損害を与える」とし、「中国は一貫して様々な形態の一方的な関税賦課措置に反対しており、メキシコがこのような一方主義と保護主義の誤った方法を速やかに是正することを望む」と促した。
さらに「中国関連産業の利益を保護するため、商務部は9月末から法に基づきメキシコに対する貿易投資障壁調査を開始し、現在調査が進行中だ」と付け加えた。また「いかなる協定もグローバル貿易の発展に影響を与える条件としてはならず、中国の正当な利益を損なってはならない」とし、「メキシコがこれを重視し、慎重に行動することを望む」と警告した。
中国商務部は「現在の国際情勢は複雑多様で、貿易保護主義の暗い影が覆っている」とし、「メキシコが中国と共に経済・貿易分野の意思疎通と対話を強化し、意見の相違を適切に管理しながら実務協力を深化させることを望む」と述べた。
これに先立ち、メキシコ議会は10日（現地時間）、韓国と中国、インド、タイ、インドネシアなど自国とFTAを締結していない国を対象に、自動車・鉄鋼など「戦略品目」として指定した輸入品の関税を来年から最大50%引き上げる内容の一般輸出入税法（LIGIE）政府改正案を可決したと現地メディアなどが報じた。
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