『民主主義の死に方―二極化する政治が招く独裁への道』の共著者であるハーバード大学のスティーブン・レビツキー教授をはじめとする民主主義研究の学者たちが、米トランプ政権2期目で米国が権威主義体制に陥ったと評価した。
Newsisの報道によると、レビツキー教授とトロント大学のルカン・ウェイ教授、ハーバード大学のダニエル・ジブラット教授は11日（現地時間）に事前公開されたフォーリン・アフェアーズの共同寄稿文で、2025年の米国はカナダ、ドイツはもちろん、さらにはアルゼンチンレベルの民主主義国家とも言えなくなったと述べたという。
続けて、トランプ政権2期目時代、米国は競争的権威主義体制に陥ったとし、これは政党が選挙で競争するものの、現職者が日常的に批評家を処罰し、反対勢力に不利な競争環境を作るために権力を濫用する体制だと説明した。彼らは「1年前、ここで我々のうちの2人（レビツキーとウェイ教授）はトランプ政権2期目の米国が競争的権威主義体制に陥ると予測した。他国の選挙で選ばれた独裁者たちのように、ドナルド・トランプ米大統領が迅速に国家機関を武器化し、これを動員して政治的競争者を弱体化させたり脅かしたりする様々な試みを行うだろうと予想した」とし、「実際にトランプ政権は正確にそうした」と主張した。
また「1年前に我々が予想できなかった権威主義的行動の一つは、トランプ政権が法を日常的に毀損し、さらには米憲法までもそうするという点だ」と付け加えた。レビツキー教授らはトランプ政権の権威主義的統治方式を別の政治行為として容認してはならないと警告した。これを阻止するための市民の行動も強調した。彼らは「トランプ大統領の権威主義的攻勢は明白だが、元に戻すことができる」とし、「これは民主主義の守護者たちが安逸さと運命論に対する二重の危険を認識することを必要とする」と記した。
続けて「一方では民主主義に対する脅威を過小評価すること、トランプ政権の行動が単に一般的な政治行為だと信じることは、権力の濫用が体系的に行われる状況で無関心を助長し、権威主義を容認させる」と指摘した。権威主義の影響を過大評価してはならないとも強調し、「この国が戻れない地点に達したと信じることは、投票所で独裁者を打ち負かすための市民の行動を萎縮させる」と指摘した。
この学者たちは米国が民主主義を回復するためには選挙、法廷闘争、集会という三つの経路をすべて活用しなければならないと主張した。そして「たとえこれらの戦略がどのように、いつ成功するか、さらには成功できるかどうかもわからないが、米国が民主的統治に復帰する可能性は依然として高い。この闘争の結論は開かれており、権威主義的政府の力よりも十分な市民が自らの努力が依然として重要だと見て行動するかどうかにかかっている」と助言した。
コメント0