ウクライナ、米国に新たな終戦案を提示…ゼレンスキー大統領「復興計画で主要論点を協議」
ウクライナがドナルド・トランプ米大統領の停戦圧力の中、欧州と調整した新たな終戦案を米国側に正式に提出した。
ボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、戦後復興計画に関して米国と原則的な合意に達したと明らかにし、ロシアの再侵攻を防ぐための安全保障が最大の争点だと強調した。
10日（現地時間）、AFP通信などによると、あるウクライナ政府関係者は今回の新たな終戦案について「ウクライナの立場を反映した内容だ」と述べ「懸案となっている事項に適切な解決策を見いだすための追加提案だ」と説明した。
同関係者は「米国側の反応が出るまで、具体的な内容は公開しない」と述べた。
今回の文書は、トランプ政権が11月中旬から進めてきた終戦案に対し、ウクライナが欧州パートナーと協議してまとめた修正版に当たる。
具体的な内容は公表されていないものの、複数の報道によれば、ウクライナが米国に対し、北大西洋条約機構（NATO）方式の集団防衛体制で安全を保障するよう求めた項目が含まれているとされる。
米紙ワシントン・ポストはウクライナ政府関係者の話として、今回の終戦案が平和計画、安全保障計画、経済復興計画の3つの文書で構成されていると伝えた。
20項目の終戦案を最終調整中…核心はロシアの再侵攻阻止
新たな停戦案に対する米国の公式な立場はまだ出ていない。ただし、トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、英国、ドイツ、フランスの首脳と通話したとした上で「ウクライナの終戦問題を非常に強い調子で議論した」と説明した。
さらに「進展を得る前に（相手側の）回答を待っている」「関係者の間で若干の意見の違いがある。結果を見守りたい」と述べた。
一方、ゼレンスキー大統領はより進展した状況を示唆した。
ゼレンスキー大統領は、スティーブ・ウィトコフ米国特使やトランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏ら米側の高官と面会後、戦後復興計画の主要争点について米国とウクライナが原則的な合意に達したと明らかにした。
この席にはスコット・ベッセント米財務長官やブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）も同席したとされる。
ゼレンスキー大統領は「経済関連文書の原則が完全に明確になり、米国の立場と完全に一致している」と述べた。
ゼレンスキー大統領は先にSNS「X」で「ウクライナの戦後復興と経済発展の過程を詳細にまとめた文書について、米国と協議する」と予告していた。
さらに「戦争を終わらせる基準を定義する基本文書の20項目を最終調整している」「トランプ政権のチームや欧州パートナーと共同作業を行っており、近い将来、この文書を米国に提出できることを期待している」と述べた。
トランプ政権はロシア、ウクライナ双方と終戦協議を続けているが、領土問題や戦後の安全保障をめぐる対立で難航している。
トランプ大統領は、ウクライナに対し領土譲歩を含む終戦案を受け入れるよう圧力をかけており、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、トランプ大統領がクリスマスまでの合意を望んでいると伝えた。
ゼレンスキー大統領は、11日に欧州パートナー国が参加するウクライナ戦後安全保障協議体「有志連合」会議が予定されているとして「将来の安全を確保し、ロシアの再侵略を阻止するために非常に生産的に議論を進めている」と説明した。
また「今週中に流血の事態を終わらせるための新たな動きがあるかもしれない」と述べ、期待感を示した。
最後にゼレンスキー大統領は「平和に代わる選択肢はない」とし「重要なのは、ロシアに殺戮を止めさせるための手段、そしてロシアによる3度目の侵攻を阻止する具体策だ」と改めて強調した。
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