廃刊された香港紙「蘋果日報」の創業者で民主化運動家のジミー・ライ氏（78）が国家安全維持法違反の裁判で有罪判決を受け、終身刑の危機に直面している。香港の民主派最大政党「民主党」も解散を決定し、中国の圧力下で香港の民主勢力が衰退しつつあるようだ。
香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」や英紙「ガーディアン」などによると、15日（現地時間）、香港高等法院は国家安全維持法違反の容疑で起訴されたライ氏に対し、外国勢力との共謀、扇動的資料の出版など3件の容疑全てについて有罪と判断したという。2020年に導入された国家安全維持法は、分離独立、体制転覆、テロ、外国勢力との共謀容疑などに対し最大無期懲役の刑を科すことを可能としている。
裁判所はライ氏が長年中国に対する「憎悪と恨み」を抱き、米国が中国に対して行使できる影響力について熟考してきたと述べた。裁判所が示した根拠の一つに、安全法施行翌日の蘋果日報1面に掲載された「悪法制定で一国二制度が死ぬ」という見出しの記事があった。情状酌量の理由を検討するための次回公判は来年1月12日に予定されている。裁判所は可能な限り早期に判決日を発表すると述べた。ライ氏側の弁護人は判決後に控訴するかどうかを決定する方針だ。
ライ氏は国家安全維持法施行直後の2020年8月に外国勢力との共謀容疑で逮捕され、2023年12月に関連容疑の裁判が始まった。国家安全維持法は2019年、香港市民を中国本土に送還可能にする「逃亡犯条例の改正案」に反対する大規模デモの後に導入された。ライ氏は逃亡犯条例に対する反対デモを違法に組織した容疑で、2021年に懲役20か月の判決を受けている。彼が創刊した蘋果日報は当局の圧力下で2021年に廃刊に追い込まれた。
ライ氏の裁判は国家安全維持法導入後の香港のメディアおよび政治的自由を測る指標として世界の注目を集めた。ライ氏が英国市民権を持つ中、英国外務・英連邦・開発省は15日、SNSを通じた声明で「今日の有罪判決につながった政治的動機による起訴を非難し、釈放を求める」と述べた。さらに「ライ氏は平和的に表現の自由を行使したことで中国および香港政府の標的になってきた。中国の国家安全維持法は中国批判を封じ込めるため香港に強制的に適用された」と批判した。
人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国担当ディレクター、サラ・ブルックス氏も「ライ氏は単に彼の蘋果日報が政府を批判したという理由で投獄された」とし、「ライ氏の有罪判決はメディアの本質的な役割を犯罪と烙印を押す、香港の報道の自由の終焉を告げる鐘の音だ」と批判した。10月に韓国で開かれた米中首脳会談で、米国のドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席にライ氏の釈放を促したとの報道もあった。
一方、香港の李家超行政長官は有罪判決を歓迎し、「ライ氏は長年彼のメディア蘋果日報を利用して故意に社会的対立を引き起こし、分裂と憎悪を扇動してきた」と述べ、「法は職業や背景を問わず、誰も人権、民主主義、自由の名の下に我が国と市民に公然と危害を加えることを許さない」と強調した。
中国国営「新華社」によると、中国共産党中央委員会香港・マカオ事務弁公室もこの日、モバイルメッセンジャーWeChatのアカウントで判決を支持する声明を発表し、ライ氏と「外部勢力との共謀」を強調した。事務弁公室はライ氏が「一国二制度」原則の最終防衛線を深刻に損ない、「国家安全を脅かした」と述べ、「米国や西側諸国を頻繁に訪れ、外部の反中勢力と結託し、香港や中国への制裁を促し、さらには『米国のために戦う』と叫び、同時にメディアを操作して虚偽の事実を流布した」と主張した。
さらに「外部勢力と反中勢力が罰せられずに活動していた時代は永遠に終わった」とし、「どんな口実や背後勢力、黒幕がいようとも、国家安全維持法に挑戦したり国家安全を脅かしたりする行為や活動に関与する個人や団体は必ず法に従って厳しい処罰を受けることになる」と警告した。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は、香港大学の政治行政学名誉教授ジョン・バーンズ氏が「2019年のデモが（外部勢力が推進した）『カラー革命』の試みだったという中央政府の主張において、今回の裁判の象徴的重要性を考慮すると」ライ氏に長期刑が言い渡される可能性が高いと予想したと報じた。
一方、香港最後の主要野党「民主党」が14日に解散した。ロイター通信によると、民主党はこの日、特別党員会議で党解散に関する投票を実施した。121票中117票が解散に賛成し、残りは棄権だった。同通信は、4月に民主党幹部らが中国当局者から党を解散しなければ逮捕など深刻な結果に直面する可能性があると警告を受けたと報じている。民主党は2021年、当局が「愛国者」と認定した者のみが選挙に出馬できるよう香港の選挙制度が変更された後、活動の場を失っていた。
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