国連安全保障理事会（安保理）が、北朝鮮による制裁決議違反を理由に米国が求めていた追加制裁について保留としたことが分かった。『読売新聞』が14日に報じた。
「ニューシス」によると、関係筋の話として、北朝鮮に関係する船舶が安保理決議で禁止された輸出取引に関与した疑いが浮上し、米国は資産凍結などの追加措置を求めた。しかし、中国とロシアが強く反対したため、最終的な決定は見送られたという。
関係筋は、安保理の北朝鮮制裁委員会で追加制裁を協議したものの、北朝鮮を擁護する中国とロシアの反対が激しく、合意に至らなかったと説明している。対北朝鮮の追加制裁を科すには、安保理理事国15カ国全会一致の賛成が必要とされている。
また『読売新聞』が入手した資料によれば、北朝鮮と関係のある船舶7隻が昨年9月から今年6月にかけて、中国の7つの港で石炭や鉄鉱石を輸送していたという。
同紙は、北朝鮮が中国向けの輸出を通じて年間で約2億～4億ドル（約310億～620億円）の外貨収入を得ていると伝えた。
米国は、衛星画像や航行データなどを根拠に北朝鮮が海上での積み替えをはじめとする安保理制裁違反行為を継続していると主張している。制裁拡大について米国は、こうした収益が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として使われるのを阻止する狙いがあると説明したという。
なお、米国が北朝鮮に対する安保理制裁の強化を求めたのは、ドナルド・トランプ大統領の第2期政権発足後、今回が初めてとされる。
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