
ドナルド・トランプ米大統領は15日(現地時間)、新たな合成麻薬として米国に大量流入しているフェンタニルを「大量破壊兵器(WMD)」に指定した。
今回の指定は、フェンタニルの原料となる前駆物質の流入を理由に中国などへ課してきた関税政策を正当化すると同時に、ベネズエラなど中南米を経由する麻薬密輸への対応として、今後取り得る軍事行動の根拠づけを図る狙いがあるとの見方も出ている。
一方で、核兵器や生物・化学兵器などを指すWMDの枠組みに麻薬を含めることの妥当性をめぐり、議論を呼ぶ可能性がある。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで米墨国境警備隊にメダルを授与した際、「フェンタニルを大量破壊兵器として公式に分類する」と述べた。これに続き、ホワイトハウスはフェンタニルと主要な前駆物質をWMDに指定する大統領令を公表した。
トランプ大統領は「5月に米史上最大規模のフェンタニル取締りを行い、300万錠を押収した」とした上で、「致死性の高いフェンタニルが流入する惨事から米国民を守るため、さらに一歩踏み込む」と強調した。
また、「中国は非常に緊密に協力し、流通するフェンタニルの量を減らしている」とも述べ、10月末の米中首脳会談での合意に言及した。
さらにトランプ大統領は、麻薬カルテルを「外国テロ組織」に指定しているとした上で、「法的にも軍事的にも極めて重大な措置だ」と主張し、「『捕まえて放す』政策は終わらせた」と述べた。
9月にベネズエラ国籍の「麻薬密輸船」を攻撃し、生存者に対して二次攻撃を行ったとして国内外で批判が出る中、こうした指摘を意識した発言とみられる。














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