年末賞与金が平均100万円を突破
今冬のボーナスが1人当たり平均で初めて100万円を超えたという。17日付の『日本経済新聞』によると、上場企業を中心に企業478社を対象に行った独自調査の結果、今冬の1人当たり平均賞与支給額は前年より6.4%増の102万9,808円となった。
また、賞与は5年連続で増加し、1975年の調査開始以降で最高水準に達した。増加率も昨冬の3.68%を2.72ポイント上回った。今回の賞与拡大は、企業業績の改善よりも、全体的な賃金水準の上昇による影響が大きかったと分析されている。実際に増額理由を尋ねたところ、回答企業の59.5%が「賃金水準の上昇」を挙げ「業績好調」（42.1%）を上回った。また、昨年に続き今春の労使交渉でも平均賃上げ率が5%を超えたことから、こうした賃上げの流れが賞与支給にも反映されたとの見方が出ている。
業種別では、慢性的な人手不足が続く建設業で賞与が17.31%増加した。高級マンション販売が好調だった不動産・住宅分野では13.81%増となったほか、訪日外国人需要が堅調な鉄道・バス分野でも10.55%の伸びを示した。
造船・重工業分野では賞与支給額が20.31%増と、前年の0.56%から大幅な上昇となった。日本の大手重工メーカー3社の一角を占めるIHIは今冬の賞与として123万8,308円を支給する予定で、夏季賞与と同額となり、過去最高水準だという。
一方、ドナルド・トランプ米政権の関税政策の影響を受けた輸出依存度の高い業種は、相対的に伸び悩んだ。自動車・自動車部品業界の賞与増加率は3.28%にとどまり、鉄鋼業界でも増加傾向の鈍化が確認された。
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