トランプ大統領の経済支持、1期・2期で最低に
物価上昇で生活費の負担が増すなか、ドナルド・トランプ大統領の経済政策への支持が、政権1期・2期を通じて最低水準となったとの世論調査結果が17日（現地時間）に公表された。来年の中間選挙を前に、トランプ政権に警告灯がともった格好である。
PBS放送とNPR、世論調査会社マリストが8～11日、成人1,440人を対象に実施し、17日に公表した調査（標本誤差±3.2ポイント）によると、回答者の57%がトランプ大統領の経済運営を支持しないと答えた。一方、経済運営を「うまく行っている」との回答は36%にとどまり、1期・2期を通じて最も低い水準となった。
経済分野での支持低下が、政権全体の支持率を押し下げている構図も浮かび上がった。今回の調査で、回答者の38%がトランプ大統領は大統領職をうまく遂行していると答えたが、これは1期目末期以降で最低水準となる。これに対し、うまく遂行していないとの回答は54%だった。
生活費高騰の実感も強い。回答者の10人に7人（70%）が、自身の居住地域の生活費について「非常に負担が大きい」または「まったく負担できない」と答えた。マリストが同質問を始めた2011年以降で最も高い割合だ。反対に「負担できる」または「非常に負担できる」との回答は30%にとどまり、前回調査の55%から大きく低下した。
PBSは、トランプ大統領が前回大統領選で有権者の経済への不満を追い風にホワイトハウスに返り咲いた一方、いまは同じ不満が来年の中間選挙で共和党にとってリスク要因になり得るとの見方が出ていると伝えた。マリストの調査責任者リー・ミリンゴフ氏は、生活費の負担が有権者にとって最大の争点として浮上する状況では、責任は結局、最高行政責任者である大統領に向かうと指摘した。
トランプ大統領はこの日、国民向け演説で再登板後およそ1年間の経済分野の成果などを自ら説明する予定である。
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