ウクライナ支援をめぐり、ドイツとフランスの国民は支援縮小を望む声が強い一方、米国、英国、カナダなど英語圏諸国では支援の維持、あるいは拡大を支持する傾向が続いていることが分かった。米政治メディア「ポリティコ（POLITICO）」が15日（現地時間）に報じた。
報道によると、ポリティコが英世論調査会社パブリック・ファースト（Public First）に委託して実施した世論調査で、国ごとの意識差が鮮明になった。
財政支援について最も消極的だったのはドイツで、回答者の45％が「支援を減らすべきだ」と答えた一方、「増やすべきだ」としたのは20％にとどまった。フランスでも、支援縮小が37％、拡大は24％だった。
これに対し、米国ではウクライナへの財政支援拡大に賛成する割合が37％と、調査対象5か国の中で最も高かった。カナダも35％とこれに続いた。米国で支援に前向きな層は、主に昨年の大統領選で民主党のカマラ・ハリス候補を支持した有権者だったという。
ドイツとフランスでは、支援反対の声が極右勢力の支持層で特に目立った。ドイツでは「ドイツのための選択肢（AfD）」、フランスでは「国民連合（RN）」の支持者の間で、支援縮小を求める傾向が強く見られた。
軍事支援をめぐる世論も同様の分断を示した。米国、英国、カナダでは、回答者の約4割が軍事支援の拡大を支持し、反対はおよそ2割にとどまった。
一方、ドイツでは軍事支援拡大を支持するのは26％に対し、39％が反対。フランスでは意見が拮抗し、31％が拡大支持、30％が縮小支持となった。
また、ウクライナ難民の受け入れを「減らすべきだ」と答えた割合が50％に達したのは、調査対象5か国の中でドイツのみだった。
もっとも、ドイツやフランスでウクライナ支援への熱が弱まりつつある一方、ロシアへの好感が高まっているわけではない。調査対象となった5か国すべてで、対ロシア制裁を支持する声が多数を占めた。
この世論調査は今月5日から9日にかけて、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツの5か国で、それぞれ少なくとも2,000人、計1万510人の成人を対象にオンラインで実施された。標本誤差は±2％とされている。
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