米政府は日本のイージス駆逐艦支援のための装備、技術販売について承認を下した。Newsisの報道によると、17日、時事通信などの報道と米国防総省傘下の米国防安全保障協力局（DSCA）の報道資料を総合すると、米国務省は16日（現地時間）、関連する1億20万ドル（約156億657万円）規模の販売を承認したという。
今回の販売は日本政府のイージス駆逐艦の後続技術支援要請によるものだとDSCAは説明した。米国はイージス駆逐艦について戦闘システム能力テスト（CSSQT）、イージスコンピュータソフトウェアの更新、国内および現場エンジニアリング支援、システム統合およびテストなどの支援を行う予定だ。
今回の販売により「インド太平洋地域での政治的安定と経済的進展を支える主要同盟国（日本）の安全保障を強化し、米国の外交政策目標と国家安全保障目標を支援することになる」と強調した。さらに「海上自衛隊のイージス艦が日本防衛に核心的な能力を提供する準備状態を維持するよう保証し、日本の現在および将来の脅威対応能力を向上させる」と説明した。
またDSCAは日本が要請したCSSQTサービスが「イージス戦闘システム（ACS）の運用を効果的かつ安全に遂行するのに不可欠な能力支援を海上自衛隊に提供する」と評価した。DSCAは今回の販売により日本海上自衛隊のイージス艦が「地域の脅威に対応し地域の安定を強化するためのより大きな柔軟性と能力を提供する」と診断した。また今回の技術、装備販売が「当該地域の基本的な軍事的均衡を変更しない」と強調した。
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