高市早苗総理は17日、臨時国会閉会式での記者会見を通じ、いわゆる「台湾有事」に対する国会の対応について中国と国際社会に継続的に説明する意向を示し、政府の慣例的な立場を変えないと述べたとNHKが報じた。
Newsisの報道によると、高市総理は今年10月の総理就任以来の行政を振り返り、国民が直面する高物価に対応するため最優先課題に取り組んできたと述べ、今年の補正予算制定とガソリン税暫定税率廃止を含む成果を強調したという。
16日の補正予算制定について、国民への約束を果たし、政府として「強い経済」と「強力な外交・安全保障」実現への方向性を示せたと語った。また、臨時国会では与野党の合意によりガソリン税暫定税率を廃止する法律と、総理・閣僚の給与を当面国会議員年間経費以下に抑える改正給与法の成立を強調した。
一方、衆議院議員の定数削減法案が審議されなかったことを非常に残念だと述べた。来年度の予算案と税制改正について、内閣が19日に税制改正大綱を作成し、26日に予算案を決定する予定だと発表した。続けて、経済成長率の向上とともに国内総生産（GDP）対比の政府債務比率を着実に減少させ、国内外市場の信頼を高めながら財政の持続可能性を確保すると述べた。
外交面では、いつでも連絡可能な米国のドナルド・トランプ大統領との信頼関係構築を強調し、日米関係のさらなる発展を目指すとした。中国については重要な隣国であり、建設的で安定した関係構築が必要だと述べつつ、「台湾有事」に関する国会答弁は日本政府の従来の立場を変えるものではなく、中国と国際社会に継続的に説明していく方針を示した。
さらに、安全保障環境の急激な変化を踏まえ、日本の独自判断に基づく防衛力の抜本的強化の必要性を指摘し、国家安全保障戦略を含む3つの安保関連文書改定の議論を今後1年以内に加速させる意向を表明した。
最後に、高市内閣は発足したばかりだが、必ず日本列島を強く繁栄させ、日本を再び世界の頂点に導くと述べ、その目標達成まで決して諦めず、国民のために全力を尽くすと強調した。
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