米国政府が既に帰化したアメリカ人の市民権を剥奪するための取り組みを大幅に強化する計画だと「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が17日（現地時間）に報じた。
米国市民権・移民業務局（USCIS）の指導部が現場の事務所に「2026会計年度に毎月市民権剥奪事件100～200件を移民訴訟局（OIL）に提供せよ」という指示を伝えた。
この指示が実際に実行されれば、アメリカの歴史で市民権剥奪が初めて大規模に推進されることになる。
アメリカ合衆国司法省によると、2017年から今年までに提起された市民権剥奪は120件をわずかに超える程度に過ぎなかった。
連邦法によれば、市民権剥奪は市民権申請過程で詐欺を犯すなど極めて例外的な場合にのみ可能だ。
しかし、今回の指示に従い、市民権書類作成過程で些細なミスをした人々まで市民権剥奪訴訟に直面する可能性がある。
USCISのマシュー・トラゲサー広報官は「米国市民権・移民業務局が詐欺に立ち向かう過程で不法に市民権を取得した者、特に前政権時代にそうした事例があった場合を優先していることは秘密ではない」と述べた。
彼は続けて「我々は帰化過程で嘘をついたり虚偽の記載をした個人に対して市民権剥奪手続きを進める。アメリカ合衆国司法省と引き続き協力し、アメリカの移民制度の無謬性を回復していくことを期待している」と述べた。
しかし、前職の機関関係者はUSCISの指導部が市民権剥奪事件の目標値が非常に大きいことを懸念した。
サラ・ピアース前USCIS当局者は「市民権剥奪事件に数値目標を設定すると市民権取消を政治化する危険がある」とし「最近数年間の年間市民権剥奪件数の10倍に達する月間割り当てを要求することは、重大で稀な手段を乱用することであり、数百万人の帰化アメリカ人に不必要な恐怖と不確実性を煽る」と強調した。
アメリカには帰化市民が約2,600万人おり、昨年帰化した人は80万人だ。この人々のほとんどはメキシコ、インド、フィリピン、ドミニカ共和国、ベトナム出身である。
市民権を剥奪されたほとんどの人々は合法的な永住権者の地位に戻る。
アメリカ合衆国司法省も市民権剥奪を優先課題にすると明らかにしていた。
昨年の夏に配布されたメモでアメリカ合衆国司法省は市民権取得過程での詐欺に加え、ギャングの構成員、金融詐欺を犯した者、麻薬カルテルと関連する人物、暴力犯罪者など様々な人々を標的にすると述べた。
USCISが市民権剥奪事件をアメリカ合衆国司法省に回付すると、アメリカ合衆国司法省は連邦裁判所に市民権を剥奪する訴訟を提起する。厳しい訴訟手続きを経なければならないため、政府は1990年代以降市民権剥奪訴訟を提起した事例が多くなく、最も多かった2018年が90件だった。
今年、アメリカ合衆国司法省は市民権剥奪事件13件を提起し、そのうち8件で勝訴した。
トランプ大統領は初任期の際にも市民権剥奪を強化した。
トランプ1期政権中に連邦裁判所に提起された事件は100件を超えた一方、バイデン政権中には24件にとどまった。
2017年連邦最高裁判所は政府が市民権申請過程で嘘をついたことだけでなく、その嘘が市民権付与の本質的判断に影響を与えたことを証明しなければならないと判決した。
専門家は回付件数が増えても、実際に市民権を剥奪する過程は依然としてかなり難しいため、政府がどれだけ多くの事件を実際に成立させることができるかは疑問だと述べた。
それにもかかわらず、一部では今回の指示が巻き込まれるべきでない人々まで巻き込む事態が発生し、帰化市民の間に恐怖と不安を引き起こす可能性があると懸念している。
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