ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は18日（現地時間）、ロシアの凍結資産を活用した欧州連合（EU）の自国支援を促した。そうしなければドローン（無人機）生産に支障が出ると懸念を示した。
Newsisの報道によると、BBC、AFP通信などによれば、ゼレンスキー大統領は同日、EUサミット出席のため訪れたベルギー・ブリュッセルで記者団に「全ての指導者と話し、我々の主張を提示する」と述べ、EUがロシアの凍結資産を活用した自国支援について「前向きな決定を下すことを心から願っている」と語ったという。彼は「それがなければウクライナに大きな問題が生じる」と強調した。
ゼレンスキー大統領は現金が枯渇するまで数か月しか残っていないとし、来年春までに資金支援が行われなければ「ドローン生産を縮小せざるを得なくなる」と述べた。彼は「ロシアの凍結資産はロシアの侵略を防ぎ、ロシアの攻撃で破壊されたものを再建するために使用されるべきだ」と強調した。これは「道義的であり、公正であり、合法的だ」と付け加えた。
EUは18～19日に開催される首脳会議で、凍結したロシア資産を担保にウクライナに最大2,100億ユーロ（約38兆4,258億円）を支援する「賠償ローン」計画について議論する見込みだ。EUは、EU予算の余剰分を活用して資本市場で借入（共同債務発行）、EU内に凍結されたロシアの現金資産を活用してウクライナに最大2,100億ユーロを貸し出し、ウクライナはロシアが賠償金を支払えば返済するいわゆる「賠償ローン」など二つの構造を検討している。
しかし、ベルギーなどが反対している。ベルギーはロシアの報復を懸念し、EUが国際市場で資金を調達すべきだと主張している。ブルガリア、イタリア、マルタはまだ最終的な立場を決めていない。ここ数週間、EU特使団は27加盟国間の詳細を具体化し、意見の相違を縮めるよう努めてきた。反対する国が多ければこの計画は頓挫する可能性がある。しかし国際市場で資金を調達するという代替案（プランB）への支持も過半数に達していない。
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