中国の武漢市が米中部ミズーリ州を相手に3,564億元（約7兆9,000億円）規模の民事訴訟を起こしたと、香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が18日に報じた。
ミズーリ州のキャサリン・ハナウェイ検事総長は、この日武漢ウイルス研究所と中国科学院などが4月30日に中級人民法院に提起した民事訴訟について通知を受けたと明らかにした。人民法院はミズーリ州が3か月以内に立場を明らかにするよう求め、応じなければ不利な結果を招く可能性があると警告した。
これは5年前にミズーリ州が武漢市に対して起こした訴訟への対応だ。2020年、ミズーリ州は米裁判所に中国共産党、政府機関、武漢市などを相手取り訴訟を起こしていた。当時ミズーリ州の検事総長だったエリック・シュミット上院議員は、中国政府の情報隠蔽により新型コロナウイルスが拡散し、これにより莫大な経済的被害が発生したと批判した。米連邦裁判所は検察の主張を認め、武漢市がミズーリ州に240億ドル（約3兆7,438億円）を支払うべきだと判決を下した。
武漢側は訴状で5年前の判決について「ミズーリ州が武漢市の評判を著しく傷つけ、巨額の経済損失を引き起こした。彼らは新型コロナウイルスを政治化し、悪用して中国に烙印を押した」と主張した。さらに「新型コロナウイルスの起源を捏造し、中国がウイルスを意図的に拡散させたと虚偽の主張をした」とし、「彼らは武漢市に3,564億元を支払い、ニューヨーク・タイムズ（NYT）や人民日報など米国・中国のメディアとYouTubeで公開謝罪すべきだ」と付け加えた。
ハナウェイ検事総長は武漢市の訴訟について「中国が240億ドルを支払わないために訴訟で時間稼ぎをしようとしている」とし、「根拠も法的実益もない訴訟だ」と批判した。
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