米国、ウクライナ終戦へ連続協議…ロシアは「3年から5年は戦争継続可能」
ウクライナの終戦を仲介する米国、双方と連続協議
米・交戦国が参加する3者協議の可能性も
プーチン大統領、米国の調停努力にも冷淡「全戦線で前進」
ロシア経済、欧米の制裁にも3年から5年は戦争継続可能との見方
ウクライナとロシアの終戦を仲介している米国政府の代表団が20日（現地時間）、両国の交渉団と相次いで会談を行い終戦協議を急いだ。ただし、米国ではロシアが交渉で切迫した立場に置かれているわけではなく、大幅な譲歩を引き出すのは難しいとの見方も出ている。
20日、ドイツのドイチェ・ヴェレなどによると、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ米中東担当特使が率いる米国代表団は19日、米フロリダ州マイアミでウクライナの交渉団と会談したという。ウィトコフ特使らは20日もマイアミでロシアの交渉団と相次いで協議を行った。
ロシア代表団のキリル・ドミトリエフ特使はこの日、記者団に対し、協議は前向きに進んでいるとし「議論は建設的に行われている」と明かした。また、協議は21日の日曜日も「継続される」とし、21日の会談にはマルコ・ルビオ米国務長官が出席する可能性もあると語った。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、記者団に対し、マイアミで行われている終戦協議について言及した。ゼレンスキー大統領は「米国は現在、国家安全保障担当補佐官級による3者協議を提案している」と述べ「こうした協議が捕虜交換や3者首脳会談の合意につながるのであれば、その提案を支持する」と表明した。また、ゼレンスキー大統領は「双方が現在の前線で戦闘を停止することが妥協案だ」とし、ウクライナ東部ドネツク州のロシア非占領地域については、ウクライナが統治するという原則的立場を示した。
一方、2022年からウクライナ侵攻を続けるロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日の年次記者会見で、占領した領土について、まだウクライナ側と交渉していないと主張した。プーチン大統領はウクライナが領土を放棄する意思を示していないとし「今まで我々はそのような準備を見ていない」と述べた。さらに「ウクライナは基本的に平和的手段による紛争終結を拒否している」と批判した。現在の戦況については「ロシア軍は全戦線で前進しており、敵はあらゆる方向で後退している」と述べ、ロシアが優位に立っているとの認識を示した。
プーチン大統領が交渉に自信を示す背景には、なお戦争を継続できる余力があるとの判断がある。米国の安全保障・外交シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマリア・スネゴバヤ・ユーラシア担当上級研究員は20日、CNNに対しロシアは今後3年から5年にわたり戦争を続けることが可能だとの見方を示した。スネゴバヤ氏は西側諸国の制裁下にあるロシア経済について「崩壊寸前ではない」とし「破滅的な状況ではなく、管理可能な水準にある」と評価した。
また、英国のシンクタンクである王立統合軍事研究所（RUSI）のリチャード・コノリー研究員は「ロシアが石油生産を続け、それを比較的妥当な価格で販売できる限り、何とか状況を維持できるだろう」との見方を示した。
コノリー氏はロシアがウクライナ侵攻後に戦時経済へ移行したことで、経済が一時的に持ち直したと指摘した。ロシア経済に兵士の給与や軍需産業を通じて多額の資金が投入された結果、物価上昇率が大きく上昇していると説明した。ただし、ロシアは1990年代のソ連崩壊以降、慢性的な物価上昇を経験しており、ウクライナ戦争による物価上昇がプーチン政権への大きな不満にはつながっていないとも分析した。CNNはさらに、ロシアが西側の貿易制裁に対抗し、輸入品の国産化を進めることで、制裁の影響を抑えていると伝えている。
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