「出て行けば3000ドル、残れば逮捕」トランプ政権が不法滞在者に突きつけた”最終通告”

米トランプ政権が今年末まで自主的に米国を去る不法滞在者に支給する支援金を3倍に増額した。Newsisの報道によると、22日（現地時間）のCBSニュースなど現地メディアの伝えるところで、米国土安全保障省（DHS）はこの日、年末までに米国を去ると登録した不法滞在者に対し、従来の支援金の3倍に当たる3,000ドル（約46万9,021円）と無料航空券を提供すると発表したという。

クリスティ・ノームDHS長官はCBSニュースに対し、「自主的に出国しない者（不法滞在者）は、発見次第逮捕される」と述べ、「彼らは米国に二度と戻れないだろう」と警告した。DHSはこの措置が不法滞在者の追放加速化と納税者の負担軽減を目指したキャンペーンの一環だと説明した。2025年5月時点で、米移民・関税執行局（ICE）は不法滞在者一人の逮捕・拘留・追放に平均1万7,000ドル（約265万7,784円）のコストがかかると明らかにした。

一時的な支援金増額は低調な強制退去実績を改善するための措置と見られる。ドナルド・トランプ米大統領は今年1月の就任時に史上最大規模の移民追放を約束し、年間追放目標を100万人と設定した。しかし今年に入ってこれまでに退去させた人数は62万2,000人程度にとどまっている。