「もう日本は選ばれない？」台湾有事を巡り日中航空便2195便欠航…外交対立が社会を”直撃”

高市早苗首相が台湾有事の際の日本の介入可能性に言及し、日中対立が激化する中、来年1月に両国間の航空便2,195便が欠航になったことが明らかになった。Newsisの報道によると、22日の澎湃新聞の記事で、来年1月までに中国本土と日本を往復する航空便の約40.4%に当たる2,195便の運航が取り消されたという。

このうち46路線は23日から来年1月5日までの2週間、全便が欠航になり、欠航率100%を記録した。特に、上海浦東国際空港・上海虹橋国際空港の日本路線は計14路線が全面運休になり、最も大きな影響を受けたとされる。欠航になった航空便が結ぶ日中両国の空港は計38か所に上り、今回の事態により約44万人以上の旅行者の予定に支障が出ると推定される。

中国の航空会社が日本路線の無料キャンセルおよび変更制度を実施しているため、航空便の欠航は今月末まで集中すると見込まれる。今回の事態の背景には先月7日の高市首相の国会発言がある。高市首相は当時、台湾有事の際に日本が介入する可能性があるとの立場を明らかにし、中国は即座に発言の撤回を要求した。しかし高市首相が発言を撤回しなかったため、中国は外交的反発を続け、航空、観光、文化交流全般にわたって対立の余波が広がる様相を呈している。