ロシアによるウクライナ・キーウ地域への空襲が続く中、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日（現地時間）、ルイス・モンテネグロ・ポルトガル首相との会談のため同国に到着した。
ゼレンスキー大統領は同日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナの大統領選挙に言及したことについて、「口を出す権限はない」と強く反発した。大統領は自身のTelegramで、前日に行われたプーチン大統領の年次記者会見の発言に対する見解を示した。
プーチン大統領は、ウクライナが大統領選挙を実施する場合、投票日に限ってウクライナ領土深部への攻撃を停止する用意があると述べたうえで、「選挙がロシア軍の進撃を妨げるために利用されることは容認できない」と述べ、ロシア国内に居住する500万～1000万人のウクライナ人も投票に参加すべきだと主張していた。
これに対しゼレンスキー大統領は、「ウクライナの選挙の時期や形式を決めるのはウクライナ市民であり、プーチンではない」と指摘し、「彼は選挙の結果はもちろん、何一つ左右できない」と断じた。
さらに、「投票はウクライナの管理下にある領土内に住むウクライナ国民によって行われる」と強調し、「ロシアが占領している地域で選挙を実施することは不可能だ。そこでどのような『選挙』が行われるかは明らかだ」と述べた。
選挙実施の条件については、「安全」と「法的基盤」という二つの要素が不可欠だとし、「安全の確保は必須であり、国家を防衛している兵士たちが投票できる環境を整えることが重要だ」と語った。
ゼレンスキー大統領は、「この問題についてはすでに米国のパートナーたちと議論している」と明かし、「彼らがこの問題を提起しているということは、安全な選挙を保証する方法を理解しているということだ」と説明した。そのうえで、「それは停戦や戦争の終結、あるいは少なくとも選挙期間中の停戦を含む可能性がある」と述べた。
ゼレンスキー大統領はこの日の関連記者会見で、ウクライナ外務大臣が海外在住のウクライナ国民の投票のためのインフラ構築作業に着手したと説明した。
ゼレンスキー大統領は先にドナルド・トランプ米国大統領がウクライナは戦争を利用して選挙を回避していると非難した際、ロシアの空襲から安全が確保されるならば選挙を行う準備ができているという立場を明らかにしていた。また、同日の記者会見では、海外在住のウクライナ国民が投票できるよう、外務省が投票インフラの整備に着手したことも明らかにした。
ゼレンスキー大統領は、ドナルド・トランプ米大統領から「ウクライナは戦争を口実に選挙を回避している」と批判された際にも、ロシアの空襲から安全が確保されるのであれば、選挙を実施する用意があるとの立場を示していた。
終戦交渉をめぐっては、米国マイアミで進行中の協議に関連し、米国がウクライナとロシアの代表団による会談を提案していると「ロイター通信」が報じた。ゼレンスキー大統領は記者団に対し、「米国は現在、国家安全保障顧問級による三者会談を提案している」と述べ、「それが戦争捕虜の交換や三者首脳会談への合意につながるのであれば、我々はその提案を支持する」と語った。
停戦条件については、「双方が現在の前線で停止することが妥協案になり得る」とし、ドネツク州内のロシア非占領地域については、引き続きウクライナが管理すべきだとの原則的立場を示した。一方、ドンバス地域を自由経済区域とする案については、「最終的に決めるのはウクライナ国民だ」と述べるにとどめた。
また、エマニュエル・マクロン仏大統領が、ウクライナ停戦交渉をめぐりロシアと欧州が直接対話すべきだと発言したことについては、懐疑的な姿勢を示した。ゼレンスキー大統領は、「ロシアを説得し、戦争を終わらせることができる唯一の国は米国だ」と強調し、「我々は米国の代替案を探すべきではない。他の枠組みでそれが可能かどうかは疑問だ」と述べた。
ただし、「もし米国主導の交渉が成功しない場合、我々は他の選択肢を検討することになるだろう」とも付け加えた。
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