23日の読売新聞は、日本政府が2026会計年度予算案を前年を大きく上回る史上最大規模で調整していると報じた。Newsisの報道によると、政府は2026会計年度予算案を122兆円規模で最終調整しているという。これは2025会計年度115兆1,978億円を大きく上回る規模だ。2年連続で歴代最大を更新する見込みだ。
22日、高市早苗総理と片山さつき財務大臣は首相官邸で2026会計年度予算案を巡って協議を行った。片山財務大臣は協議後記者団に「デフレをほぼ脱しインフレ基調に向かっている時に、予算が昨年より減ることは普通ない」と述べ、「（予算が）歴代最大になるのは当然だ」と明かした。特にこの中で防衛力整備計画の対象経費として8兆8,000億円が盛り込まれる見込みだ。強い日本を掲げる高市内閣は防衛力強化に力を入れている。
政府は歳入が昨年77兆8,190億円から来年84兆円程度に増加すると見込んでいる。堅調な企業業績、インフレなどが歳入増加につながっている。ただし国債償還、利子支払いなどに使用しなければならない国債費用が31兆円規模で最大だった昨年（28兆2,179億円）を上回る見込みだ。市中金利上昇などが理由だ。読売は政府が財政持続可能性を考慮し新たな国債発行額を30兆円未満に抑えようとしていると伝えた。
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