「巨額寄付者への大統領任命職起用」 ホワイトハウスは「米国利益で判断」と反論
ドナルド・トランプ米大統領が今年再選した後、巨額の寄付金を受け取り、寄付者に官職や事業上の利益を与えていたと、「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が22日（現地時間）報じた。
報道によると、トランプ政権は今年、20億ドル（約3,100億円）以上の募金を集め、そのうち5億ドル（約780億円）以上が、最低25万ドル（約3,897万円）を寄付した巨額寄付者346人から出ていた。「NYT」は「内部文書や公開された選挙資金報告書、側近の証言を総合して算出した」とし、「トランプ大統領は誰がいくら寄付したかを詳細に把握しており、定期的に報告を受けている」と伝えている。
さらに、「巨額寄付者のうち少なくとも32人が大統領任命職に抜擢された」と伝えた。具体例として「150万ドル（約2億3,000万円）を寄付したステファン・エリザベス・ブロディ夫妻の息子ハワード・ブロディ氏は駐フィンランド米国大使に、100万ドル（約1億6,000万円）を寄付したバーニー・ナバロ氏は駐ペルー米国大使に指名された」と付け加えた。
巨額寄付者に与えられた利益は多岐にわたった。公演場運営会社オークビューグループのティモシー・ライウェキ前最高経営責任者（CEO）は、反独占局に起訴されていたが、25万ドル（約3,900万円）を寄付した後に恩赦を受けた。また、250万ドル（約3億9,000万円）を寄付したフロリダ南部の女性は、贈賄容疑で起訴された事件が起訴猶予で終わったという。
親マリファナ（大麻）政策を掲げる政治活動委員会「アメリカン・ライツ・アンド・リフォームPAC」は100万ドル（約1億6,000万円）、マリファナ小売業者のトゥルリーヴは75万ドル（約1億1,700万円）をそれぞれトランプ陣営に寄付した。その後、トランプ大統領は、大麻を規制物質1級（中毒リスクのある麻薬）から3級（医療用薬物）に再分類する行政命令を出した。
「NYT」は「寄付したすべての人が利益を受けたわけではない」としつつも、「利益を受けた相当数は巨額寄付者であり、利益相反の疑念を招く」と指摘した。
これに対し、リズ・ヒューストン・ホワイトハウス副報道官は「トランプ大統領のすべての決定は寄付金の額に左右されず、あくまで米国の利益に基づいて行われている」と反論した。
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