「自動車強国」ドイツに中国製の電気バスが増え、業界1位の公企業までが中国製バスを大量購入したことで、政界から批判が出ている。愛国心の問題だけでなく、ハッキングの危険性も指摘されている。ドイツ鉄道（DB）の子会社「DBレギオ」は、最近中国企業BYDがハンガリー工場で生産する電気バス200台を購入する契約を結んだと、24日（現地時間）に南西ドイツ放送（SWR）などが伝えた。
DBレギオはドイツ全土でバス事業を展開し、昨年の年間乗客数は5億6,100万人で、この分野でドイツ最大の企業だ。2027年から2032年にかけて交換予定のバスの残り3,100台は、フォルクスワーゲンの子会社「MAN Truck & Bus」が供給する。この会社が中国製バスを導入したのは初めてではないが、最近欧州各国が中国製電気バスのSIMカードを利用した遠隔制御の可能性を疑っている中で、大量購入を決定したことで論争が起きている。
ドイツのラース・クリングバイル財務大臣はメディアのインタビューで「我々の都市では、メルセデス・ベンツやMANの優れた電気バスが長年運行されている」と述べ、「産業立地に対する健全な愛国心を望む」と語った。ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党のコンスタンティン・フォン・ノッツ院内副代表は「中国指導部の戦略的措置、特に経済政策について我々の情報機関が明確に警告している」とし、「入札や供給業者選定に安全保障政策の観点が適切に考慮されたのか疑問だ」と批判した。
BYDや宇通客車など中国企業の欧州電気バス市場の占有率は、2017年の13％から2023年には24％に増加したとオランダの金融企業「ラボバンク」の報告書に示されている。その中でもドイツ市場は、メルセデス・ベンツの商用車子会社「ダイムラー・トラック」やフォルクスワーゲン傘下のMAN Truck & Busなどの自国企業がほとんどを占めている。現在運行されている中国製電気バスはドイツ全国で数百台に過ぎない。
しかし、中国製電気バスの価格競争力はもちろん、品質もドイツ車に劣らないという認識が高まる中、地域の小規模運送業者が中国製バスを次々と導入している。バス事業者ホルスト・ボッテンスハイン氏（Horst Bottenschein）は、中国製電気バスがドイツ製に比べて約10万ユーロ（約1,841万6,975円）安いと伝えた。また「一晩充電すれば、翌日終日運行できる」とし、中国製電気バスが技術面でもドイツ製を上回っていると主張した。
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