国連人道支援に20億ドル（約3,121億9,322万4,912円）支援
「無駄遣い許さず」厳しい条件付与
ドナルド・トランプ米大統領が国連の権威を無視し、国連での米国の役割を重視してこなかったことは広く知られている。深刻な財政難に直面する国連に対し、トランプ2期政権が久々に資金拠出を決めた。ただし、その姿勢は「旧来の体制ではなく、新たな秩序に適応しなければ生き残れない」という強い警告を伴うものだった。新たな秩序とはトランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」の世界観を指している。
BBCによると米政府は29日（現地時間）、国連の人道支援プログラムに対し20億ドル（約3,121億9,322万4,912円）を拠出すると発表した。ジョー・バイデン政権下の2022年には、米国が国連の人道支援事業に年間170億ドル（約2兆6,533億7,964万5,827円）を支出していたことを踏まえると、今回の金額は決して大規模とは言えない。それでも、トランプ政権発足後に資金源が細っていた国連にとっては貴重な支援となる。
発表はスイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた。トランプ大統領の側近とされるジェレミー・ルーウィン次官（海外援助担当）が国連で緊急人道支援を統括するトム・フレッチャー事務次長と会談し、資金拠出を約束した。英国外交官出身のフレッチャー事務次長は「この資金で数百万人の命を救うことができる」として、歓迎と謝意を表明した。
一方で、ルーウィン次官は今回の支援金に厳格な条件を付した。対象は米国が指定するハイチ、シリア、スーダンなど17か国に限定されるという。ルーウィン次官は「アフガニスタンとイエメン向けの支援は行わない」と述べ「トランプ大統領は米国の納税者の資金がテロ組織に流れることを決して容認しない」と強調した。
さらに、ルーウィン次官は米国の支援金を気候変動対策プログラムに使用することも禁じた。トランプ大統領は「気候変動」という概念自体に否定的な立場で知られており、第2次政権発足直後の今年1月には「パリ協定」と呼ばれる国連気候変動枠組条約から米国を再び離脱させている。
ルーウィン次官はこの日、国連に対し「米国の資金は、旧体制への回帰だけを望む機関や組織には決して提供されない」と警告した。その上で、「（トランプ大統領が主導する新たな国際秩序に）適応するか、さもなければ生き残れない」と強い言葉で述べ、国連の運営体制の見直しと構造改革を求めた形だ。
ルーウィン次官は以前、テスラCEOのイーロン・マスク氏が率いていた政府効率化部門（DOGE）で活動し、米国の対外援助を担うアメリカ国際開発庁（USAID）の解体や職員削減を主導した人物としても知られている。
コメント0