インド東部オディシャ州のジャールスグダ地区で、警察の補助を担う臨時職「ホームガード」約100人規模の採用をめぐり、筆記試験に3,200人超が集まった。応募者の中には大学卒業者や大学院修了者、技術資格を持つ人も多く、就職難の深刻さを示す例だとの見方が出ている。
現地メディアによると、ジャールスグダ地区で実施されたのは、ホームガード102人を採用するための筆記試験で、会場は州の武装警察部隊の運動場だった。ホームガードは警察補助の臨時職にあたり、日当は623ルピー（約1,090円）とされる。
選考は、筆記試験の結果を踏まえて1,010人を次の体力試験に進め、その後に最終合格者を決定する方式となっている。当初の出願者は4,040人だったが、実際に試験会場に姿を見せたのは3,200人余りだった。出願者ベースでは、およそ40倍の競争率となった。
応募資格は学歴面で小学校5年生を修了していれば受験可能とされている。それでも高学歴層の受験が目立つ背景には、民間部門での雇用機会が限られていることや、行政による公的部門の採用が遅れていることなどがある。臨時職であっても受けざるを得ない状況に追い込まれている受験者が少なくないとみられる。
また、一部の受験者は、経験を積むためというより生活を成り立たせるための選択だと説明しており、高学歴の若者が生計手段の確保に強い圧力を受けている実情がうかがえる。州内の別地域でも同様の傾向がみられるとされ、安定した職が限られる中で、臨時職の採用試験にも応募が集中しているという。
若年失業の問題は、都市部でより深刻だとされる。報道によれば、オディシャ州の15～29歳の失業率は、2023～2024会計年度（2024年3月まで）の統計で全国平均（10.2％）を上回る11.1％とされ、都市部の若年失業率（22.9％）は農村部（9.3％）を大きく上回っている。専門家や求職者からは、公共・民間の双方で雇用創出を進めることに加え、採用の停滞を解消するなどの緊急対策が必要だとの指摘が出ている。
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