レアアースに続き、バッテリーが米国の足かせに – 米中貿易戦争、中国の勝利はレアアース支配のおかげ
人工知能と先端軍事技術の核心となるバッテリー
中国が技術・生産を掌握…米国の自給には最低5年
ドナルド・トランプ米大統領が中国に仕掛けた貿易戦争の勝者は、中国の習近平国家主席だという評価が一般的だ。先端産業と国防産業の核心材料であるレアアースの輸出を阻止する強硬対応で、戦いを挑んだ米国に尻尾を巻かせたというわけだ。
レアアースに続き、人工知能（AI）データセンターなど先端産業の核心部品であるバッテリーの不足問題が米国の弱点として浮上していると、「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」は現地時間23日に報じた。
人工知能（AI）データセンターは小さな都市が使うほどの電力を使用するため、地域の電力網に大きな負担をかける。電力網が一瞬でも問題を起こせば、敏感なAIコンピューターコードが損傷する可能性がある。
これを防ぐため、大手技術企業は大型リチウムイオンバッテリーに数十億ドルを投入しようとしている。
ところが、リチウムイオンバッテリーのすべての産業部門において中国が先頭を走っている。規模も技術も両方だ。
米国防総省当局者らも中国のバッテリー支配について大きな懸念を示している。
ウクライナで現代戦争が再編される様子を見守る軍事戦略家らは、未来の武器であるドローン、レーザーなど数多くの武器を駆動するのに数百万個のバッテリーが必要になると指摘している。
これにより、中国のバッテリー支配力は米国の国家安全保障を脅かす問題として認識されている。
中国もバッテリーの重要性をよく理解している。10月9日、米中貿易摩擦が最高潮に達していた際に、中国はグラファイト負極材と正極材のような核心部品を含め、最も進んだリチウムイオン技術の一部の輸出を制限する可能性があると威嚇した。
米政府は最近になってようやく、バッテリー技術が人工知能と国防など様々な分野で核心的であることに気付き始めた。
ここ数週間、ホワイトハウスはバッテリーサプライチェーンをテーマに高位級会議を開いた。
トランプ氏がエネルギー政策調整のために設立した、国家エネルギー・ドミナンス会議は、バッテリーメーカーとの会議を進めてきた。
米エネルギー省はバイデン氏時代、バッテリーメーカー向けの多くの補助金が静かに進行されるよう許可した。
日本と貿易協定を締結し、日本が米国内のバッテリー製造に数十億ドルを投資するよう仕向けた。
今月、議会を通過した米国国防権限法には、主に中国を念頭に置いた「懸念対象の外国企業」からのバッテリー購入を制限するペンタゴン規定が含まれた。
しかし専門家らは、バッテリーの中国依存から脱却することは極めて困難になるだろうと指摘する。
中国は電気自動車と定置型蓄電池の両方で好まれるリン酸鉄リチウム（LFP）バッテリー分野を完全に支配しているのだ。
国際エネルギー機関（IEA）によると、中国は昨年、世界のLFPセルの99％と主要構成部品の90％以上を生産した。
専門家らは、米国の製造業者が国内需要を満たすだけのLFPセルを生産するのに最低5年はかかり、基礎部品のサプライチェーンを構築するにはそれよりはるかに長い時間が必要になるとみている。
AI専門家らは、米国がまだ演算能力では先行しているものの、エネルギーインフラで優位に立つ中国が米国を追い抜く可能性があると懸念している。
米エネルギー省のクリス・ライト長官は9月、「もし中国がAIで意味のある進展を遂げれば、我々は二流国家になるだろう」と述べていた。
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