ドイツの フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領がドナルド・トランプ米政権の対外政策を強く批判し「世界が無法地帯になりつつある」と述べた。
7日（現地時間）のロイター通信によると、シュタインマイヤー大統領は同日、ケルバー財団主催のシンポジウムで「世界が最も非道徳的な者たちが欲しいものを手に入れ、地域や国家全体が少数の強大国の所有物のように扱われる盗賊の巣窟へと変わるのを防ぐことが重要だ」と述べた。
また「脅威的な状況においてはより積極的な関与が求められる場合もある」とも付け加えた。
シュタインマイヤー大統領はこうした変化の要因として、ロシアによるウクライナ侵攻に加え「最も重要なパートナーである米国における価値の崩れ」を挙げ、トランプ大統領を事実上念頭に置いた発言と受け止められている。
シュタインマイヤー大統領は米国のどの措置が国際秩序を崩壊させるのか具体的には言及しなかった。
これについてロイター通信は、ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領の追放を巡る動きや、デンマーク領グリーンランドの併合を示唆する発言などを指している可能性があると解説した。
一方、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は米国がベネズエラに特殊部隊を投入しマドゥロ大統領夫妻を拘束したとされる事案について、今月3日「米国の作戦に対する法的評価は複雑だ。国家間の問題には原則として国際法が適用されるべきだ」と述べ、明確な評価を避けていた。
また、メルツ首相の報道官であるシュテファン・コルネリウス氏は、5日に開かれたベネズエラでの軍事行動を巡る国連安全保障理事会の緊急会合後「米国は今回の作戦が国際法に合致していることを十分に説明できなかった」との見解を示した。
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