フランス、ドイツ、ポーランドは現地時間7日、米国のグリーンランド併合への試みを批判し、欧州レベルでの共同対応を促した。
「ポリティコ」によると、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は、同日パリで行われたドイツ・ポーランドの外相との会談後の共同記者会見で、ドナルド・トランプ米政権のグリーンランドに対する脅威への欧州の共同対応を議論したとし、「この議論は全ての欧州のパートナー国に拡大されるべきだ」と述べた。
続けて「重要なのは、欧州連合（EU）が欧州の安全と利益を侵害しようとする試みを防ぐために、どれだけより強くなれるかだ」と付け加えた。
バロ外相は、フランスが過去に米国へルイジアナの領土を売却した事例を挙げ、「グリーンランドは売買や強奪の対象ではない」とし、「領土を売買していた時代はすでに過ぎ去ったため、このような脅威は中止されるべきだ」と述べた。
米国は1803年にフランス領であったルイジアナを1,500万ドル（約23億万円）で購入した。当時のルイジアナはミネソタ、ミズーリ、アーカンソー、カンザスなど、現在の中西部地域のほとんどが含まれており、米国はルイジアナを購入することで領土を2倍に広げた。
バロ外相は会談直前に、フランスの公共ラジオ局「フランス・アンテール」とのインタビューでも、トランプ政権のグリーンランド併合に関して「いかなる形の脅威や、その背後がどこであろうかに関わらず、我々外務省はすでに対応策の策定に着手した」とし、「我々は単独では対応しない」と述べた。
ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相は「国連憲章に明記された主権、領土保全、国境不可侵の原則は必ず尊重されなければならない」とし、グリーンランドの将来に関する決定権はグリーンランドの住民と、グリーンランドが正式に属するデンマークにあると述べた。
続けて「北極地域の安全に関する問題は、当然、北大西洋条約機構（NATO）内で議論されるべきだ」と付け加えた。
ヴァーデフール外相は、米国がグリーンランドに対して軍事行動を取る場合、NATOの終焉を意味するのかという質問に対し「同盟（NATO）が統合された状態を維持するという点には少しの疑念もない」と述べた。
ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は「領土問題や戦争と平和に関する事項は米議会の所管」とし、「グリーンランドに対する米議会の立場が何なのかを知りたい」と述べた。
先日、米下院の両党議員は5日に共同声明を発表し、グリーンランドを併合することは危険であり、NATO加盟国間の内戦を引き起こす可能性があると警告した。
民主党のテッド・リュー下院議員も、この日「グリーンランドのようなNATO同盟国に対して軍事力を行使することには、いかなる法的正当性もない」とし、議会の承認なしに軍事作戦に参加する軍人がいるならば不法な命令に従うことになると述べた。
トランプ政権がグリーンランドに目を付けている中、ホワイトハウスは前日（6日）に声明を発表し、「グリーンランドの確保は米国の国家安全保障の最優先課題」とし、軍事力の活用を含む、さまざまな選択肢を検討していると明らかにした。
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