全方位関税課税に関する米連邦大法院の判決を前に、ドナルド・トランプ米大統領が「米国に不利な判決が出たら、我々は破滅する（screwed）」と大法院を圧迫した。Newsisの報道によると、トランプ大統領は12日（現地時間）、SNSの「トゥルース・ソーシャル」で「大法院が何らかの理由で関税問題で米国に不利な判決を下せば、我々が返還すべき金額は数千億ドルに達し、各国と企業が工場・製造施設・設備に投資した金額を加えれば数兆ドル規模になる」と述べたという。
トランプ大統領は続けて「これは完全な混乱を招き、我が国がこれを支払うのはほぼ不可能だ」とし、「仮に可能だとしても、金額があまりにも膨大で、誰にいついくら支払うべきかを把握するだけでも数年かかる」と述べた。さらに「米国が明るく輝けば、世界も明るく輝くことを忘れないでほしい」とし、「大法院がこの国家安全保障の観点からの巨大な国益に関する案件で米国に不利な判決を下せば、我々は破滅する」と付け加えた。
米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリアー代表などトランプ政権の閣僚らは、たとえ大法院で敗訴しても通商拡大法など他の法規を根拠に関税政策を維持できるという立場だ。しかし、トランプ大統領はこれとは別に米国の国益を掲げて世論を刺激し、大法院を直接圧迫する戦略を展開している。
トランプ大統領は昨年4月に全世界各国に課した相互関税など全方位関税政策を国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく大統領権限を根拠に実施した。直撃を受けた輸入業者らは関税課税権限が議会にあるとし、法廷に訴訟を起こし、1審と2審は大統領がIEEPAを根拠に関税を課すことはできないと判決した。保守派が6対3で優位な大法院もトランプ政権の主張に懐疑的な雰囲気だ。早ければ14日に判決が下される可能性が指摘されている。
コメント0