イラン神権体制を守るイスラム革命防衛隊（IRGC）が最近、自国で起きた経済難抗議デモの黒幕として宿敵の米国とイスラエルの指導部を指名し、警告した。14日（現地時間）のイラン国営「Press TV」によると、IRGCのモハンマド・パクプール総司令官は声明で「強力なIRGCは敵と彼らのダーイッシュ（Daesh：イスラム国、ISIL）のような内部傭兵の誤算に決定的な対応をするため最高水準の準備態勢を整えている」と述べたという。
パクプール総司令官は米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を指して「イランの若者たちと国家安全の守護者たちを殺害する者」と非難した。続けて「我々は強いイランを狙ったホワイトハウスとテルアビブの支配者たちの陰謀を無効にする」と強調した。パクプール総司令官はトランプ大統領を「犯罪を犯すギャンブラー」と非難し、ネタニヤフ首相に対しては「子ども殺害者」と声を高めた。
このような発言は、米国とイスラエルがデモの事態を契機にイラン神権体制の転覆を試みる可能性があるとの観測が出ている中でなされた。特にトランプ大統領は前日、米「CBS」のインタビューでイラン当局がデモ参加者を絞首刑にするという知らせに対して、「彼らがそんなことをするなら、我々は非常に強力な措置を取る」と発言するなど、連日軍事介入の可能性を示唆している。
これに関連して、イラン最高指導者アリー・ハーメネイー氏の上級顧問であるアリー・シャムハニ氏は「X（旧Twitter）」でトランプ大統領に「イランのミサイルがアル・ウデイド基地を襲った事実を言及してみろ」と書き込んだ。シャムハニ顧問はその上で「これはイランがどんな攻撃にも対応する決意と能力を持っていることを現実的に理解するのに確実に役立つだろう」と指摘した。
カタールにあるアル・ウデイド空軍基地は、米国が中東地域で運用する最大規模の基地だ。昨年6月、イスラエルとイランがミサイル空爆を交わした「十二日間戦争」の際、米国がイランの核施設を爆撃し加勢すると、イランはアル・ウデイド基地空爆で報復した。この日、「ロイター通信」は米国がアル・ウデイド基地に滞在する一部の人員に撤退を勧告したと報じた。欧州のある官僚は「ロイター通信」に米国の軍事介入が24時間以内に行われる可能性があると観測した。
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